IFRS、2016年に任意適用300社？（概要）

自民党が提言で目標を設定

RSS

2013年06月25日

吉井一洋

PDFダウンロード

サマリー

◆2013年6月13日に自由民主党の政務調査会の金融調査会（会長は塩崎恭久氏）の企業会計に関する小委員会が「国際会計基準への対応についての提言」を公表した。

◆提言では、「単一で高品質な国際基準」の策定にわが国がコミットしていることを再確認し主体的に行動すること、IFRS に対する日本のスタンスを明確にすること等のためロードマップを早期に明確にすること、2016年末までに300社程度の企業によるIFRSの適用をめざすこと、等が盛り込まれている。

◆6月20日に公表された企業会計審議会総会・企画調整部会合同会議の報告書「国際会計基準（IFRS）への対応のあり方に関する当面の方針」よりも、一歩踏み込んだ内容となっていると言えよう。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。