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IFRS、2016年に任意適用300社?(概要)

自民党が提言で目標を設定

2013年06月25日

金融調査部 制度調査担当部長 吉井 一洋

サマリー

◆2013年6月13日に自由民主党の政務調査会の金融調査会(会長は塩崎恭久氏)の企業会計に関する小委員会が「国際会計基準への対応についての提言」を公表した。


◆提言では、「単一で高品質な国際基準」の策定にわが国がコミットしていることを再確認し主体的に行動すること、IFRS に対する日本のスタンスを明確にすること等のためロードマップを早期に明確にすること、2016年末までに300社程度の企業によるIFRSの適用をめざすこと、等が盛り込まれている。


◆6月20日に公表された企業会計審議会総会・企画調整部会合同会議の報告書「国際会計基準(IFRS)への対応のあり方に関する当面の方針」よりも、一歩踏み込んだ内容となっていると言えよう。

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