サマリー
◆2025年4月の米雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月差＋17.7万人と前月から減速したものの、市場予想（Bloomberg調査：同＋13.8万人）を上回った。過去分については下方修正され、3カ月移動平均は同＋10万人台半ばと昨年末からペースダウンしているものの、政府部門の雇用が抑制され、労働供給面では不法移民の流入が急減していることを踏まえれば、底堅いペースといえる。家計調査については、解雇による失業者数の増加が続いていることは懸念点であるものの、失業率は4.2％と前月から横ばいで安定している。総じて見れば、4月の雇用統計も底堅い結果といえよう。
◆現時点において雇用環境は急激な悪化には至っていないものの、市場は追加関税措置による悪影響がいつ顕在化するかを引き続き警戒している。追加関税措置については、4月5日から各国・地域一律10％のベースライン関税が課されたことに加え、中国には上乗せ関税が課されている。トランプ政権は、一部の追加関税措置の内容をマイルド化したり、適用の先送りをしたりしているものの、従来に比べて実効関税率が上昇することに変わりはない。今後追加関税措置が大規模に緩和されるようなことがなければ、景気は減速感を強めると想定され、雇用が下振れするリスクも高まっている。
◆こうした中で、金融政策の先行きに関して、5月6・7日のFOMCでは政策金利の据え置きが想定される。追加関税措置が景気・雇用に悪影響を及ぼし得る一方で、インフレを再加速させ得ることから、FRBは景気とインフレの両にらみを続けざるを得ない。今回の雇用統計が底堅い結果となり、現時点で関税の雇用への影響は限定的といえることから、FRBが利下げを急ぐことは考えにくいだろう。
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