サマリー
◆2025年3月の米雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月差+22.8万人と前月から加速し、市場予想(Bloomberg調査:同+14.0万人)を大幅に上回った。ただし、雇用者数は過去分が下方修正され、均して見ればペースダウンしている。失業率に関しては4.2%と2カ月連続で上昇(悪化)した。もっとも、失業率は四捨五入が見栄えを悪くしており、小数点第2位まで含めればほぼ横ばいといえる。また、非自発的失業と非自発的パートタイム就業者が減少したことは雇用環境が悪化していないことを示している。総じて見れば、雇用環境は底堅さを維持していたといえよう。
◆もっとも、市場の目線は既に4月2日に公表された相互関税を踏まえた雇用環境の先行きに移っている。トランプ政権による一連の追加関税措置により家計の消費や企業の投資が抑制されるとともに、報復関税が輸出を下押しすることで、景気は悪化するとみられる。2025年2月の求人件数は依然として直近の失業者数を上回っているものの、景気の悪化に伴い、新規雇用の抑制に留まらず、レイオフ・解雇が増加していくことも想定し得る。トランプ第1次政権時(2017年1月-2021年1月)を振り返れば、2018年下半期から対中追加関税を本格化させたことに加え、利上げが進められていたことで、求人件数は2018年11月にピークアウトした。当時は対中追加関税に伴う景気悪化への懸念から、2019年7月のFOMCにおいて、景気悪化へと陥ることを予防するために、利下げを開始し、バランスシートの縮小を停止した。
◆3月の雇用統計の公表直後にパウエルFRB議長が講演を行い、雇用環境は依然として堅調であると指摘した。注目の関税については、予想よりも大幅な引き上げだったものの、影響は依然として不透明とした。また、関税が持続的なインフレに発展することを防ぐために、長期のインフレ期待の固定が重要であると指摘した。こうした中でパウエル議長は、FRBはトランプ政権による政策の影響がより明らかになるのを待つのに良い位置にあり、急ぐ必要はないとした。パウエル議長の発言を踏まえれば、人々や企業、そして、市場が景気への懸念を強める中でも、FRBは雇用環境や景気全体の悪化傾向がハードデータで確認できるまでは、関税によるインフレ加速を警戒せざるを得ず、様子見姿勢を維持すると想定される。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
米国経済見通し 景気下振れの懸念強まる
雇用環境が悪化傾向を示す中、屋台骨の個人消費は楽観しづらい
2025年08月22日
-
2025年ジャクソンホール会議の注目点は?
①利下げ再開の可能性示唆、②金融政策枠組みの見直し
2025年08月20日
-
GENIUS法、銀行とステーブルコインの邂逅
ステーブルコインは支払決済手段として普及するのか?
2025年08月19日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
2025年度の最低賃金は1,100円超へ
6%程度の引き上げが目安か/欧州型目標の扱いや地方での議論も注目
2025年07月16日
-
2025年ジャクソンホール会議の注目点は?
①利下げ再開の可能性示唆、②金融政策枠組みの見直し
2025年08月20日
-
既に始まった生成AIによる仕事の地殻変動
静かに進む、ホワイトカラー雇用の構造変化
2025年08月04日
-
米雇用者数の下方修正をいかに解釈するか
2025年7月米雇用統計:素直に雇用環境の悪化を警戒すべき
2025年08月04日
-
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
2025年度の最低賃金は1,100円超へ
6%程度の引き上げが目安か/欧州型目標の扱いや地方での議論も注目
2025年07月16日
2025年ジャクソンホール会議の注目点は?
①利下げ再開の可能性示唆、②金融政策枠組みの見直し
2025年08月20日
既に始まった生成AIによる仕事の地殻変動
静かに進む、ホワイトカラー雇用の構造変化
2025年08月04日
米雇用者数の下方修正をいかに解釈するか
2025年7月米雇用統計:素直に雇用環境の悪化を警戒すべき
2025年08月04日
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日