非農業部門雇用者数は前月差＋22.7万人

◆2024年11月の雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月差＋22.7万人と、ハリケーンからの復興やストライキの終結により伸びが加速し、市場予想（Bloomberg調査：同＋22.0万人）を上回った。もっとも雇用者数の基調を3カ月移動平均で見ると、6カ月連続で同＋10万人台と、好不調の目安となる同＋20万人を下回って推移している。また、製造業の雇用者数は4カ月ぶりにプラスとなったものの、ストライキ終結による押し上げ分を除けば冴えない。失業率に関しては前月から横ばいとの市場予想に反して、4.2％と上昇した。ただし、水準は4％前後とされる自然失業率程度である。また、失業者数の増加の内訳を見ると、レイオフを含む非自発的失業者数は小幅に留まり、非自発的失業以外が中心だった。以上を踏まえ、雇用環境は緩やかな悪化が継続しているとの評価を据え置く。

◆先行きの雇用環境について、特殊要因を除けば緩やかな雇用環境の悪化基調が続いていくとみられるものの、不確実性は高い。大統領選挙を巡る不透明感は選挙の終了に伴い一旦解消したが、懸念はトランプ新政権の政策を巡る不透明感に移る。トランプ新政権は現政権から政策の方向性が大きく変わると見込まれることから、企業が様子見姿勢を続けることで雇用者数の回復は緩やかになり得る。実際にトランプ氏は、11月25日にSNS上でカナダ・メキシコ・中国に対する追加関税措置の可能性を示唆しており、企業の採用行動に影響を与える可能性もある。他方で、トランプ氏の掲げる厳格な不法移民対策が実施されることで、再び労働需給がひっ迫することも想定し得る。

◆12月17・18日に開催されるFOMCについて、市場では11月の雇用統計の結果を受けて25bpの利下げが実施されるとの見方が強まった。もっとも11月の雇用統計は、特殊要因による変動はあるものの、雇用環境は緩やかに悪化しつつも底堅いというFRBの見方を変えるものではなく、追加の示唆は限定的といえる。12月の政策決定やFOMCで公表されるドットチャートはインフレ指標に左右されるとみられ、特に11日公表のCPIが注目される。