サマリー
◆2024年11月の雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月差+22.7万人と、ハリケーンからの復興やストライキの終結により伸びが加速し、市場予想(Bloomberg調査:同+22.0万人)を上回った。もっとも雇用者数の基調を3カ月移動平均で見ると、6カ月連続で同+10万人台と、好不調の目安となる同+20万人を下回って推移している。また、製造業の雇用者数は4カ月ぶりにプラスとなったものの、ストライキ終結による押し上げ分を除けば冴えない。失業率に関しては前月から横ばいとの市場予想に反して、4.2%と上昇した。ただし、水準は4%前後とされる自然失業率程度である。また、失業者数の増加の内訳を見ると、レイオフを含む非自発的失業者数は小幅に留まり、非自発的失業以外が中心だった。以上を踏まえ、雇用環境は緩やかな悪化が継続しているとの評価を据え置く。
◆先行きの雇用環境について、特殊要因を除けば緩やかな雇用環境の悪化基調が続いていくとみられるものの、不確実性は高い。大統領選挙を巡る不透明感は選挙の終了に伴い一旦解消したが、懸念はトランプ新政権の政策を巡る不透明感に移る。トランプ新政権は現政権から政策の方向性が大きく変わると見込まれることから、企業が様子見姿勢を続けることで雇用者数の回復は緩やかになり得る。実際にトランプ氏は、11月25日にSNS上でカナダ・メキシコ・中国に対する追加関税措置の可能性を示唆しており、企業の採用行動に影響を与える可能性もある。他方で、トランプ氏の掲げる厳格な不法移民対策が実施されることで、再び労働需給がひっ迫することも想定し得る。
◆12月17・18日に開催されるFOMCについて、市場では11月の雇用統計の結果を受けて25bpの利下げが実施されるとの見方が強まった。もっとも11月の雇用統計は、特殊要因による変動はあるものの、雇用環境は緩やかに悪化しつつも底堅いというFRBの見方を変えるものではなく、追加の示唆は限定的といえる。12月の政策決定やFOMCで公表されるドットチャートはインフレ指標に左右されるとみられ、特に11日公表のCPIが注目される。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
米国、設備投資費用の即時償却を復活・拡張
製造業・情報産業の新規投資、及び対米直接投資の増加要因か
2025年10月07日
-
米国経済見通し 利下げ再開後の注目点は?
景気下振れリスクが懸念される時こそ、インフレ動向を注視すべき
2025年09月24日
-
FOMC 0.25%ptの利下げを決定
先行きの利下げペースに関しては予想がばらつく
2025年09月18日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
第226回日本経済予測(改訂版)
低成長・物価高の日本が取るべき政策とは?①格差問題、②財政リスク、を検証
2025年09月08日
-
聖域なきスタンダード市場改革議論
上場維持基準などの見直しにも言及
2025年09月22日
-
今後の証券業界において求められる不正アクセス等防止策とは
金融庁と日本証券業協会がインターネット取引の新指針案を公表
2025年09月01日
-
日本経済見通し:2025年9月
トランプ関税で対米輸出が大幅減、製造業や賃上げ等への影響は?
2025年09月25日
-
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
第226回日本経済予測(改訂版)
低成長・物価高の日本が取るべき政策とは?①格差問題、②財政リスク、を検証
2025年09月08日
聖域なきスタンダード市場改革議論
上場維持基準などの見直しにも言及
2025年09月22日
今後の証券業界において求められる不正アクセス等防止策とは
金融庁と日本証券業協会がインターネット取引の新指針案を公表
2025年09月01日
日本経済見通し:2025年9月
トランプ関税で対米輸出が大幅減、製造業や賃上げ等への影響は?
2025年09月25日
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日