サマリー
◆2024年7月の米雇用統計では、非農業部門雇用者数が前月差+11.4万人と市場予想(Bloomberg調査:同+17.5万人)を下回り、2カ月連続で減速した。失業率に関しても、前月差+0.2%ptの4.3%と4カ月連続で上昇し、市場予想(Bloomberg調査:4.1%)を上回る(悪い)結果となった。7月の雇用統計ではレイオフを含む非自発的失業が増加したことや、失業率が「サーム・ルール」の基準に達したことが、雇用環境が急速に悪化している可能性を意識させた。
◆ただし、非自発的失業の増加は3カ月ぶりであり、均してみれば緩やかな増加ペースに留まっている。そして、7月初めにテキサス州など米国南部を襲ったハリケーン「ベリル」の影響も無視できない。BLS(米労働省労働統計局)はハリケーン「ベリル」の影響は軽微と説明しているが、労働時間は減少しており、悪天候による休業者数は46.1万人と、7月においては1976年の統計公表以来最多となった。雇用環境は弱含みであるとみられるが、急激な雇用環境の悪化と評価すべきか否かに関しては、8月16日に公表される州別の失業率や9月6日に公表される8月の雇用統計等も併せて検討すべきだろう。
◆金融政策運営に関して、7月のFOMC(連邦公開市場委員会)声明文公表後の記者会見でパウエルFRB議長は、政策変更はデータ次第との姿勢を継続する一方で、利下げに向けた地ならしをするような表現を繰り返した。パウエル議長の会見は、9月のFOMCでの利下げ開始の可能性を感じさせる内容であったといえる。他方で、9月のFOMCでの利下げは市場も織り込み済みであり、焦点は早くもその後の利下げのペースへと移っている。6月のFOMCで公表されたドットチャート以上のペースで利下げが行われるには、FOMC参加者の想定以上にインフレが減速しているか、雇用環境が冷え込んでいることが前提となる。その点、7月の雇用統計では、失業率の結果が6月のFOMC参加者の見通し(2024年10-12月期中央値:4.0%)を既に上回っており、利下げペースを速める要因になり得るだろう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
AIの雇用への影響をどう読むか
一部の職種で狭まる若手の「入口」、経験を積む場をどう残すか
2026年10月14日
-
米DTCC、トークン化株式の本番取引を開始
証券トークン化、ウォール街の基幹的なポストトレード業務へ移行
2026年10月08日
-
米雇用者数は大幅減速、過去分も下方修正
2026年9月米雇用統計:ただし、均してみれば雇用環境は底堅い
2026年10月05日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
国税庁が非上場株式評価の方向性を公表
簿価純資産と収益力で評価する「残余利益方式」に統一の方向
2026年09月08日
-
GPIF経営委員会の8月開催が意味すること
基本ポートフォリオ見直しに向けて第一歩を踏み出したのか
2026年09月01日
-
日米協調介入は円安の是正にどこまで効果を発揮したのか?
更なる介入の合理性は低下。レジーム転換の有無が今後の焦点に
2026年09月14日
-
コーポレートガバナンス・コード改訂の焦点
企業の自律的な判断と実質を伴う説明が問われる
2026年08月27日
-
第230回日本経済予測(改訂版)
円安・金利上昇下の日本経済と成長力強化への課題①AI活用による経済への影響、②資産市場と経済の好循環、を検証
2026年09月08日
国税庁が非上場株式評価の方向性を公表
簿価純資産と収益力で評価する「残余利益方式」に統一の方向
2026年09月08日
GPIF経営委員会の8月開催が意味すること
基本ポートフォリオ見直しに向けて第一歩を踏み出したのか
2026年09月01日
日米協調介入は円安の是正にどこまで効果を発揮したのか?
更なる介入の合理性は低下。レジーム転換の有無が今後の焦点に
2026年09月14日
コーポレートガバナンス・コード改訂の焦点
企業の自律的な判断と実質を伴う説明が問われる
2026年08月27日
第230回日本経済予測(改訂版)
円安・金利上昇下の日本経済と成長力強化への課題①AI活用による経済への影響、②資産市場と経済の好循環、を検証
2026年09月08日

