サマリー
◆2024年7月の米雇用統計では、非農業部門雇用者数が前月差+11.4万人と市場予想(Bloomberg調査:同+17.5万人)を下回り、2カ月連続で減速した。失業率に関しても、前月差+0.2%ptの4.3%と4カ月連続で上昇し、市場予想(Bloomberg調査:4.1%)を上回る(悪い)結果となった。7月の雇用統計ではレイオフを含む非自発的失業が増加したことや、失業率が「サーム・ルール」の基準に達したことが、雇用環境が急速に悪化している可能性を意識させた。
◆ただし、非自発的失業の増加は3カ月ぶりであり、均してみれば緩やかな増加ペースに留まっている。そして、7月初めにテキサス州など米国南部を襲ったハリケーン「ベリル」の影響も無視できない。BLS(米労働省労働統計局)はハリケーン「ベリル」の影響は軽微と説明しているが、労働時間は減少しており、悪天候による休業者数は46.1万人と、7月においては1976年の統計公表以来最多となった。雇用環境は弱含みであるとみられるが、急激な雇用環境の悪化と評価すべきか否かに関しては、8月16日に公表される州別の失業率や9月6日に公表される8月の雇用統計等も併せて検討すべきだろう。
◆金融政策運営に関して、7月のFOMC(連邦公開市場委員会)声明文公表後の記者会見でパウエルFRB議長は、政策変更はデータ次第との姿勢を継続する一方で、利下げに向けた地ならしをするような表現を繰り返した。パウエル議長の会見は、9月のFOMCでの利下げ開始の可能性を感じさせる内容であったといえる。他方で、9月のFOMCでの利下げは市場も織り込み済みであり、焦点は早くもその後の利下げのペースへと移っている。6月のFOMCで公表されたドットチャート以上のペースで利下げが行われるには、FOMC参加者の想定以上にインフレが減速しているか、雇用環境が冷え込んでいることが前提となる。その点、7月の雇用統計では、失業率の結果が6月のFOMC参加者の見通し(2024年10-12月期中央値:4.0%)を既に上回っており、利下げペースを速める要因になり得るだろう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
米国中間選挙で証券市場政策はどう変わるか
民主党の議会奪還でトランプ政権の規制緩和・反ESG政策にブレーキ
2026年11月11日
-
主要先進国・地域 金融政策モニター
2026年10月~11月:利上げの持続性を左右するのは企業の期待インフレ率
2026年11月11日
-
米雇用者数は大幅加速、失業率も低下
2026年10月米雇用統計:雇用環境は利上げの障壁になりにくい
2026年11月09日
最新のレポート・コラム
-
2026年7-9月期GDP(1次速報)
個人消費の弱さと外需の下押しで、4四半期ぶりのマイナス成長に
2026年11月16日
-
オンチェーン金融における「お金」のトークン化と日本で広がる“Web2.5”モデル
ステーブルコインの発行モデルを技術的視点から見る
2026年11月16日
-
上場ファミリービジネスに求められるガバナンス
ファミリーガバナンスとコーポレートガバナンスをどうつなぐか
2026年11月13日
-
ハイパースケーラーの投資動向が世界経済に与える影響
日本の実質GDP成長率を0.19%pt押し上げ、下振れ時は半分以下に
2026年11月12日
-
AI導入で問われる「自社らしさ」
2026年11月16日
よく読まれているリサーチレポート
-
日本の長期金利、2035年に5%台の可能性
2035年に3.5~4.2%程度で、海外保有拡大で1%pt超の上乗せも
2026年10月16日
-
増える高齢富裕層とその地域分布
高齢富裕層はどこにいるのか、その資産は今後どこへ向かうのか
2026年10月01日
-
金利上昇と「資本コストや株価を意識した経営」
金利上昇による資本コスト上昇は限定的だが引き続き要注視
2026年10月13日
-
預貸率における地域間格差
東京都への一極集中と地域金融機関に期待される対応
2026年10月02日
-
飲食料品の消費減税による消費行動への影響
買い控え・反動増は限定的。外食支援策は実態を見極めた対応を
2026年10月19日
日本の長期金利、2035年に5%台の可能性
2035年に3.5~4.2%程度で、海外保有拡大で1%pt超の上乗せも
2026年10月16日
増える高齢富裕層とその地域分布
高齢富裕層はどこにいるのか、その資産は今後どこへ向かうのか
2026年10月01日
金利上昇と「資本コストや株価を意識した経営」
金利上昇による資本コスト上昇は限定的だが引き続き要注視
2026年10月13日
預貸率における地域間格差
東京都への一極集中と地域金融機関に期待される対応
2026年10月02日
飲食料品の消費減税による消費行動への影響
買い控え・反動増は限定的。外食支援策は実態を見極めた対応を
2026年10月19日

