非農業部門雇用者数は前月差＋11.4万人

◆2024年7月の米雇用統計では、非農業部門雇用者数が前月差＋11.4万人と市場予想（Bloomberg調査：同＋17.5万人）を下回り、2カ月連続で減速した。失業率に関しても、前月差＋0.2％ptの4.3％と4カ月連続で上昇し、市場予想（Bloomberg調査：4.1％）を上回る（悪い）結果となった。7月の雇用統計ではレイオフを含む非自発的失業が増加したことや、失業率が「サーム・ルール」の基準に達したことが、雇用環境が急速に悪化している可能性を意識させた。

◆ただし、非自発的失業の増加は3カ月ぶりであり、均してみれば緩やかな増加ペースに留まっている。そして、7月初めにテキサス州など米国南部を襲ったハリケーン「ベリル」の影響も無視できない。BLS（米労働省労働統計局）はハリケーン「ベリル」の影響は軽微と説明しているが、労働時間は減少しており、悪天候による休業者数は46.1万人と、7月においては1976年の統計公表以来最多となった。雇用環境は弱含みであるとみられるが、急激な雇用環境の悪化と評価すべきか否かに関しては、8月16日に公表される州別の失業率や9月6日に公表される8月の雇用統計等も併せて検討すべきだろう。

◆金融政策運営に関して、7月のFOMC(連邦公開市場委員会)声明文公表後の記者会見でパウエルFRB議長は、政策変更はデータ次第との姿勢を継続する一方で、利下げに向けた地ならしをするような表現を繰り返した。パウエル議長の会見は、9月のFOMCでの利下げ開始の可能性を感じさせる内容であったといえる。他方で、9月のFOMCでの利下げは市場も織り込み済みであり、焦点は早くもその後の利下げのペースへと移っている。6月のFOMCで公表されたドットチャート以上のペースで利下げが行われるには、FOMC参加者の想定以上にインフレが減速しているか、雇用環境が冷え込んでいることが前提となる。その点、7月の雇用統計では、失業率の結果が6月のFOMC参加者の見通し（2024年10-12月期中央値：4.0％）を既に上回っており、利下げペースを速める要因になり得るだろう。