サマリー

◆2018年11月の非農業部門雇用者数は前月差＋15.5万人と前月から伸びが大きく減速する結果となった。しかし、完全雇用下で労働力の増加を吸収するために必要な雇用者数の伸びが同＋10万人程度であることを踏まえれば、減速しつつも雇用者数の増加ペースは十分底堅いと捉えるべきであり、過度に悲観的になる必要はないだろう。

◆家計調査による11月の失業率は、前月から横ばいの3.7％となり、市場予想通りの結果であった。また、就業率は60.6％、労働参加率は62.9％と、いずれも前月から横ばいであり、労働市場全体として概ね前月と同様の状態が保たれる結果であった。

◆11月の民間部門の平均時給は前年比＋3.1％と、前月と同程度の伸びとなり、市場予想に一致する一方、前月比では＋0.2％と、市場予想（同＋0.3％）を下回った。ただし、前月比変化率は10月からは加速しており、賃金は緩やかながら安定的な上昇基調が続いている。

◆2019年以降は、税制改革の効果が剥落するため、企業収益の増加率や経済成長率は鈍化する可能性が高い。加えて、海外経済の減速懸念の高まりや、貿易摩擦を巡る不透明感なども、企業の採用意欲を低下させる可能性があろう。

◆一方で、仮に企業の採用意欲が堅調さを維持したとしても、人手不足が雇用者数増加のボトルネックとなろう。いずれにせよ、雇用者数の増加ペースの鈍化が続く可能性は高まっている。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。