サマリー
◆米国経済、企業業績の状況は決して悪い状態にあるわけではないにもかかわらず、株価の調整が続いているのは、足下の景気の好調さよりも、先行きの減速リスクが強く意識されているためと考えられる。
◆米国を取り巻くリスクの筆頭である、米中貿易摩擦については、解決に向けた道筋が全く見えない状況が続いている。11月30日~12月1日に行われるG20首脳会議で、トランプ大統領と習近平国家主席の米中首脳会談が予定されているが、急速な歩み寄りは期待するべきではないだろう。
◆国内のリスク要因として、米国内では金利上昇による悪影響への懸念が高まっている。とりわけ金利上昇による影響を受けやすい住宅市場では、速いペースでの住宅価格の上昇に加えて、住宅ローン金利が上昇したことで販売、建設が既に減少し始めている。
◆こうしたリスク要因に加えて、2018年の堅調な景気拡大を支える要因になったと考えられる税制改革による効果が、2019年以降、減衰していくことなども踏まえると、米国経済の減速はやはり避けられないだろう。しかし、だからといって米国経済が景気後退に陥る可能性が極端に高まっているわけではない。
◆米国経済最大の成長ドライバーである、個人消費の拡大と雇用者数増加の相互作用による拡大は今後も続く公算が大きい。また、米国では金融政策上のバッファーがあることも景気拡大の持続を支援する材料となる。景気の下振れリスクが高まった場合には、利上げを早期に打ち止める可能性が高まろう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
米国中間選挙で証券市場政策はどう変わるか
民主党の議会奪還でトランプ政権の規制緩和・反ESG政策にブレーキ
2026年11月11日
-
主要先進国・地域 金融政策モニター
2026年10月~11月:利上げの持続性を左右するのは企業の期待インフレ率
2026年11月11日
-
米雇用者数は大幅加速、失業率も低下
2026年10月米雇用統計:雇用環境は利上げの障壁になりにくい
2026年11月09日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
日本の長期金利、2035年に5%台の可能性
2035年に3.5~4.2%程度で、海外保有拡大で1%pt超の上乗せも
2026年10月16日
-
増える高齢富裕層とその地域分布
高齢富裕層はどこにいるのか、その資産は今後どこへ向かうのか
2026年10月01日
-
金利上昇と「資本コストや株価を意識した経営」
金利上昇による資本コスト上昇は限定的だが引き続き要注視
2026年10月13日
-
預貸率における地域間格差
東京都への一極集中と地域金融機関に期待される対応
2026年10月02日
-
飲食料品の消費減税による消費行動への影響
買い控え・反動増は限定的。外食支援策は実態を見極めた対応を
2026年10月19日
日本の長期金利、2035年に5%台の可能性
2035年に3.5~4.2%程度で、海外保有拡大で1%pt超の上乗せも
2026年10月16日
増える高齢富裕層とその地域分布
高齢富裕層はどこにいるのか、その資産は今後どこへ向かうのか
2026年10月01日
金利上昇と「資本コストや株価を意識した経営」
金利上昇による資本コスト上昇は限定的だが引き続き要注視
2026年10月13日
預貸率における地域間格差
東京都への一極集中と地域金融機関に期待される対応
2026年10月02日
飲食料品の消費減税による消費行動への影響
買い控え・反動増は限定的。外食支援策は実態を見極めた対応を
2026年10月19日

