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米国経済見通し　高まる内外のリスク

成長鈍化は避けられないが、景気拡大は持続可能

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2018年11月21日

  • ロンドンリサーチセンター シニアエコノミスト（LDN駐在） 橋本 政彦
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サマリー

◆米国経済、企業業績の状況は決して悪い状態にあるわけではないにもかかわらず、株価の調整が続いているのは、足下の景気の好調さよりも、先行きの減速リスクが強く意識されているためと考えられる。

◆米国を取り巻くリスクの筆頭である、米中貿易摩擦については、解決に向けた道筋が全く見えない状況が続いている。11月30日～12月1日に行われるG20首脳会議で、トランプ大統領と習近平国家主席の米中首脳会談が予定されているが、急速な歩み寄りは期待するべきではないだろう。

◆国内のリスク要因として、米国内では金利上昇による悪影響への懸念が高まっている。とりわけ金利上昇による影響を受けやすい住宅市場では、速いペースでの住宅価格の上昇に加えて、住宅ローン金利が上昇したことで販売、建設が既に減少し始めている。

◆こうしたリスク要因に加えて、2018年の堅調な景気拡大を支える要因になったと考えられる税制改革による効果が、2019年以降、減衰していくことなども踏まえると、米国経済の減速はやはり避けられないだろう。しかし、だからといって米国経済が景気後退に陥る可能性が極端に高まっているわけではない。

◆米国経済最大の成長ドライバーである、個人消費の拡大と雇用者数増加の相互作用による拡大は今後も続く公算が大きい。また、米国では金融政策上のバッファーがあることも景気拡大の持続を支援する材料となる。景気の下振れリスクが高まった場合には、利上げを早期に打ち止める可能性が高まろう。

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