サマリー

◆米国による関税を発端に貿易戦争が勃発した場合、米国、および世界経済への悪影響は免れないだろう。しかし、個人消費を中心とする内需主導の経済構造を持つ米国は、相対的に保護貿易による悪影響を受けづらいと考えられる。加えて、2017年末に成立した税制改革による後押しもあり、短期的には米国の経済成長率は加速する公算が大きい。力強い景気拡大が続くことへの自信は、トランプ大統領が強硬に保護貿易を推し進める要因の1つになっていると考えられる。

◆また、税制改革の実施によって、経済成長率の加速を踏まえても連邦政府の財政収支は悪化が続く公算が大きく、財政を活用した政策は実行しづらい状況にある。関税の導入は直接的には財政収支を改善させると考えられ、財政上の縛りがないという意味でも、政権にとっては合理的な選択とも言える。保護主義的な通商政策は支持層へのアピールとの見方が一般的であり、中間選挙までは、中国向けを中心に強硬な態度で通商交渉に臨む可能性が高いだろう。

◆2018年1-3月期は個人消費の減速を主因に、実質GDP成長率は前期比年率＋2.0％と、前期の同＋2.9％から減速すると予想する。しかし、4-6月期には個人消費の再加速によって、GDP成長率が再び高まる見通しである。税還付の遅れという一時的要因の剥落に加え、税制改革による所得の押し上げも個人消費の再加速を後押しすることになろう。通商政策を巡る不透明感が景気を下押しするリスクは高まっているが、内需主導の成長により、2019年まで潜在成長率を上回る高めの成長が続くという従来の景気シナリオに変更はない。

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