サマリー
世界経済は好調を持続する中で2017年を終えようとしている。新年はどうであろうか。中国の減速、ユーロ圏の高成長持続は比較的堅いようにみえる。焦点はやはり、景気拡大が100カ月を超え、戦後最長に近づく米国景気の持続性であろう。米国景気が屈折点を迎えるとすれば、そのパターンは大まかに二つ考えられる。一つは労働市場の一段のひっ迫から賃金上昇率停滞・低インフレが変調を来し、金融引き締めの強度が増すパターン。もう一つは景気拡大と低インフレとの併存が長期化し、緩和的な金融環境が継続する中で資産バブルが発生・膨張し、その反動が生じるパターンである。こうした観点から、成立までカウントダウンの段階に入った米国の税制改革を評価すれば、以下のようにまとめられよう。所得税の最高税率や法人税率の引き下げが景気を刺激するのであれば、既にマチュアになっている米国景気の拡大余地が早期に喰い尽くされ、2018年中にも前者のパターンによる景気減速・後退の可能性が高くなる。一方、これら減税措置の効果が主として家計貯蓄の増加、企業による自社株買いの活発化などに留まるのであれば、2018年中に米国景気の拡大が途絶える可能性は低下する。一方で、格差拡大を伴う資産価格の上昇の継続により、後者のパターンによる景気失速のリスクが蓄積され続けることになろう。2018年中にそのリスクが顕在化する可能性は低いとみたいが、いずれにせよ、米国の税制改革は世界経済の不確実性を高める政策というべきであろう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
2018年の中国経済見通し 6.3%程度に減速へ
「一強」への行きすぎた忠誠はリスク要因に
2017年12月19日
-
2018年の米国経済見通し
税制改革の実現で経済政策の議論は一巡か
2017年12月19日
-
2018年の欧州経済見通し
景気好調が続くユーロ圏、Brexit懸念が晴れず低成長継続の英国
2017年12月19日
-
2018年の日本経済見通し
成長の牽引役は「外需から内需」、そして「量より質」へ
2017年12月19日
同じカテゴリの最新レポート
-
米国中間選挙で証券市場政策はどう変わるか
民主党の議会奪還でトランプ政権の規制緩和・反ESG政策にブレーキ
2026年11月11日
-
主要先進国・地域 金融政策モニター
2026年10月~11月:利上げの持続性を左右するのは企業の期待インフレ率
2026年11月11日
-
米雇用者数は大幅加速、失業率も低下
2026年10月米雇用統計:雇用環境は利上げの障壁になりにくい
2026年11月09日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
日本の長期金利、2035年に5%台の可能性
2035年に3.5~4.2%程度で、海外保有拡大で1%pt超の上乗せも
2026年10月16日
-
増える高齢富裕層とその地域分布
高齢富裕層はどこにいるのか、その資産は今後どこへ向かうのか
2026年10月01日
-
金利上昇と「資本コストや株価を意識した経営」
金利上昇による資本コスト上昇は限定的だが引き続き要注視
2026年10月13日
-
預貸率における地域間格差
東京都への一極集中と地域金融機関に期待される対応
2026年10月02日
-
飲食料品の消費減税による消費行動への影響
買い控え・反動増は限定的。外食支援策は実態を見極めた対応を
2026年10月19日
日本の長期金利、2035年に5%台の可能性
2035年に3.5~4.2%程度で、海外保有拡大で1%pt超の上乗せも
2026年10月16日
増える高齢富裕層とその地域分布
高齢富裕層はどこにいるのか、その資産は今後どこへ向かうのか
2026年10月01日
金利上昇と「資本コストや株価を意識した経営」
金利上昇による資本コスト上昇は限定的だが引き続き要注視
2026年10月13日
預貸率における地域間格差
東京都への一極集中と地域金融機関に期待される対応
2026年10月02日
飲食料品の消費減税による消費行動への影響
買い控え・反動増は限定的。外食支援策は実態を見極めた対応を
2026年10月19日

