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2018年の世界経済:米国の税制改革は吉報か、凶報か

2017年12月20日

金融調査部 金融調査部長 児玉 卓

サマリー

世界経済は好調を持続する中で2017年を終えようとしている。新年はどうであろうか。中国の減速、ユーロ圏の高成長持続は比較的堅いようにみえる。焦点はやはり、景気拡大が100カ月を超え、戦後最長に近づく米国景気の持続性であろう。米国景気が屈折点を迎えるとすれば、そのパターンは大まかに二つ考えられる。一つは労働市場の一段のひっ迫から賃金上昇率停滞・低インフレが変調を来し、金融引き締めの強度が増すパターン。もう一つは景気拡大と低インフレとの併存が長期化し、緩和的な金融環境が継続する中で資産バブルが発生・膨張し、その反動が生じるパターンである。こうした観点から、成立までカウントダウンの段階に入った米国の税制改革を評価すれば、以下のようにまとめられよう。所得税の最高税率や法人税率の引き下げが景気を刺激するのであれば、既にマチュアになっている米国景気の拡大余地が早期に喰い尽くされ、2018年中にも前者のパターンによる景気減速・後退の可能性が高くなる。一方、これら減税措置の効果が主として家計貯蓄の増加、企業による自社株買いの活発化などに留まるのであれば、2018年中に米国景気の拡大が途絶える可能性は低下する。一方で、格差拡大を伴う資産価格の上昇の継続により、後者のパターンによる景気失速のリスクが蓄積され続けることになろう。2018年中にそのリスクが顕在化する可能性は低いとみたいが、いずれにせよ、米国の税制改革は世界経済の不確実性を高める政策というべきであろう。

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