サマリー

◆2017年7-9月期GDP二次速報の発表を受けて、経済見通しを改訂した。改訂後の実質GDP予想は2017年度が前年度比＋1.8％（前回：同＋1.6％）、2018年度が同＋1.1％（同：同＋1.2％）、2019年度が同＋0.6％（同：同＋0.6％）である。日本経済は、①堅調な外需、②在庫投資、③耐久財の買い替え需要に支えられ、成長の加速を続けてきた。しかしこれら三つの要因が剥落することで2018年の日本経済は緩やかに減速し、巡航速度に回帰する見通しだ。

◆日本経済と同様に、2017年の世界経済は①米国を中心とした在庫の回復・積み増し、②欧州を中心とした財政拡張（緊縮ペースの鈍化）、③共産党大会を控えた中国経済の加速といった好材料に支えられる形で成長加速を実現している。しかし、これらの好材料は総じて、2018年以降剥落に向かう公算が大きい。もっとも、これらの加速要因の剥落は日本経済および世界経済の緩やかな減速を意味するにすぎず、過度の懸念は不要だろう。

◆外需主導の成長が2018年度以降一旦ストップする公算が大きい中、成長を下支えする役割を担うのが内需だ。2017年度の消費増加の主要因は、過去の消費抑制要因の消失であった。2018年度以降この効果は出尽くしとなり、概ね雇用者報酬の改善に即したペースでの消費の拡大が続く見通しである。ただし、局所的な賃金インフレの萌芽が見られ始めている一方で、この効果を相殺する要因が残されており、「内需の好循環」に至るほどの本格的な雇用者報酬の改善が始まるまでには未だ時間を要するだろう。

◆五年間に亘る景気拡大の結果、需給ギャップはプラス圏に浮上し、供給制約の限界に到達する産業が増加している。すなわち、売上「数量」の増加にのみ依存した成長を維持することは難しくなり、かわりに販売「価格」の向上が、名目ベースでみた成長余力を左右する重要な鍵を握ることになる。こうした状況を背景として、弊社の経済見通しは、実質成長率の減速に比べて、名目成長率の減速（17年度＋1.9％⇒18年度＋1.5％）が小幅なものにとどまるとみている。

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