サマリー
◆2017年11月の非農業部門雇用者数は前月差+22.8万人となり、市場予想(Bloomberg調査:同+19.5万人)を上回った。8月末から9月の大型ハリケーンによる影響でこのところ雇用者数の振れが大きくなっていたが、均して見れば雇用者数は底堅いペースでの増加が続いている。
◆11月の失業率は前月から横ばいの4.1%となり、市場予想通りの結果となった。失業率は引き続き低水準にあり、労働需給は非常にタイトな状況が続いていると言える。失業率変化の内訳を見ると、人口増加が失業率を押し上げる要因となる一方、就業者数の増加(前月差+5.7万人)に加えて、非労働力人口が同+3.5万人と増加したことが失業率を押し下げ、失業率全体としては横ばいを維持した。
◆11月の民間部門の平均時給は前月から5セント上昇、前月比+0.2%と2ヵ月ぶりの上昇に転じたものの、市場予想(同+0.3%)を下回る結果となった。民間部門時給の前年比変化率は+2.5%となり、前月の同+2.3%から加速する形とはなったが、賃金上昇率の再加速への期待感が高まっていた2017年7-9月期に比べると伸び率は小さく、力強さを欠く状態が続いている。
◆今回の雇用統計では、賃金の上昇は小幅に留まったことから、FRB(連邦準備制度理事会)が2%のインフレ目標達成への自信を強めるような結果であったとは言い難い。しかし、今回の雇用統計公表後も、12月12日~13日に開催されるFOMC(連邦公開市場委員会)での利上げは、高い確率で金融市場に織り込まれている。12月のFOMCでは2017年3回目の利上げが決定される可能性が高い。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
米GDP 前期比年率▲0.3%とマイナスに転換
2025年1-3月期米GDP:追加関税を背景とした駆け込み輸入が下押し
2025年05月01日
-
米国の州年金基金とビットコイン現物ETF
「戦略的ビットコイン準備資産」の実現により保有ニーズが高まるか
2025年04月25日
-
「トランプ2.0」における米国金融規制の展望
~銀行システム、暗号資産ビジネスと結合か~『大和総研調査季報』2025年春季号(Vol.58)掲載
2025年04月24日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
トランプ関税で日本経済は「漁夫の利」を得られるか?
広範な関税措置となっても代替需要の取り込みで悪影響が緩和
2025年03月03日
-
地方創生のカギとなる非製造業の生産性向上には何が必要か?
業種ごとの課題に応じたきめ細かい支援策の組み合わせが重要
2025年03月12日
-
中国:全人代2025・政府活動報告を読み解く
各種「特別」債で金融リスク低減と内需拡大を狙う
2025年03月06日
-
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
-
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
トランプ関税で日本経済は「漁夫の利」を得られるか?
広範な関税措置となっても代替需要の取り込みで悪影響が緩和
2025年03月03日
地方創生のカギとなる非製造業の生産性向上には何が必要か?
業種ごとの課題に応じたきめ細かい支援策の組み合わせが重要
2025年03月12日
中国:全人代2025・政府活動報告を読み解く
各種「特別」債で金融リスク低減と内需拡大を狙う
2025年03月06日
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日