賃金は物足りないが、雇用の伸びは堅調

◆2017年11月の非農業部門雇用者数は前月差＋22.8万人となり、市場予想（Bloomberg調査：同＋19.5万人）を上回った。8月末から9月の大型ハリケーンによる影響でこのところ雇用者数の振れが大きくなっていたが、均して見れば雇用者数は底堅いペースでの増加が続いている。

◆11月の失業率は前月から横ばいの4.1％となり、市場予想通りの結果となった。失業率は引き続き低水準にあり、労働需給は非常にタイトな状況が続いていると言える。失業率変化の内訳を見ると、人口増加が失業率を押し上げる要因となる一方、就業者数の増加（前月差＋5.7万人）に加えて、非労働力人口が同＋3.5万人と増加したことが失業率を押し下げ、失業率全体としては横ばいを維持した。

◆11月の民間部門の平均時給は前月から5セント上昇、前月比＋0.2％と2ヵ月ぶりの上昇に転じたものの、市場予想（同＋0.3％）を下回る結果となった。民間部門時給の前年比変化率は＋2.5％となり、前月の同＋2.3％から加速する形とはなったが、賃金上昇率の再加速への期待感が高まっていた2017年7-9月期に比べると伸び率は小さく、力強さを欠く状態が続いている。

◆今回の雇用統計では、賃金の上昇は小幅に留まったことから、FRB（連邦準備制度理事会）が2％のインフレ目標達成への自信を強めるような結果であったとは言い難い。しかし、今回の雇用統計公表後も、12月12日～13日に開催されるFOMC（連邦公開市場委員会）での利上げは、高い確率で金融市場に織り込まれている。12月のFOMCでは2017年3回目の利上げが決定される可能性が高い。