サマリー
◆2017年5月に下院を通過したオバマケア代替法案は、上院での採決を前に修正が加えられたが、共和党内の票がまとまらず否決された。そこで、まずオバマケアの廃止法案を成立させようと採決が行われたが、この廃止法案も否決される。7月末には、オバマケアの大部分を残し、一部を修正しただけにすぎない「スキニー撤廃法案」も否決されるなど、オバマケア代替法案の上院通過は不透明となっている。
◆このように、オバマケア代替法案を巡り、上下両院で共和党内の党派対立が激化している。上下両院で共和党が過半数を確保しているにもかかわらず、なぜ党内の調整が難航しているのかについて、政治的な背景も含めて現状の議論を整理したい。
◆米国の医療制度改革は、連邦政府による市民生活への介入を容認するのか、または市場メカニズムに委ねるのか、というアメリカの国家像を巡る政治問題とも重なるため、コンセンサスが得られにくく、改革を進めるのは容易ではないと言える。
◆トランプ大統領は、オバマケア代替法案の成立によって浮いた財源を法人減税などの税制改革に充てる計画を示していただけに、財源不足によって減税等の実現が不透明となれば、2018年に控える議会中間選挙への影響は必至と言える。共和党内の抵抗勢力をどこまでまとめ上げることができるのか、トランプ大統領の手腕が問われている。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
FOMC 様子見姿勢を強調
景気・インフレに加え、金融環境の変化が利下げのタイミングを左右
2025年05月08日
-
非農業部門雇用者数は前月差+17.7万人
2025年4月米雇用統計:景気への不安が高まる中で底堅い結果
2025年05月07日
-
米GDP 前期比年率▲0.3%とマイナスに転換
2025年1-3月期米GDP:追加関税を背景とした駆け込み輸入が下押し
2025年05月01日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
「相互関税」による日本の実質GDPへの影響は最大で▲1.8%
日本に対する相互関税率は24%と想定外に高い水準
2025年04月03日
-
「相互関税」を受け、日米欧中の経済見通しを下方修正
2025年の実質GDP成長率見通しを0.4~0.6%pt引き下げ
2025年04月04日
-
米国による25%の自動車関税引き上げが日本経済に与える影響
日本の実質GDPを0.36%押し下げる可能性
2025年03月27日
-
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
-
日本経済見通し:2025年3月
トランプ関税で不確実性高まる中、25年の春闘賃上げ率は前年超えへ
2025年03月24日
「相互関税」による日本の実質GDPへの影響は最大で▲1.8%
日本に対する相互関税率は24%と想定外に高い水準
2025年04月03日
「相互関税」を受け、日米欧中の経済見通しを下方修正
2025年の実質GDP成長率見通しを0.4~0.6%pt引き下げ
2025年04月04日
米国による25%の自動車関税引き上げが日本経済に与える影響
日本の実質GDPを0.36%押し下げる可能性
2025年03月27日
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
日本経済見通し:2025年3月
トランプ関税で不確実性高まる中、25年の春闘賃上げ率は前年超えへ
2025年03月24日