サマリー
◆政治停滞によって、トランプ大統領が掲げてきた政策が実行に移されない場合、共和党支持者の経済見通しは冷え込むと見込まれる。しかし、オバマ政権時の政策が維持されることで、民主党支持者の見通しはむしろ改善する可能性があるため、政策の停滞が一概に消費者マインドを悪化させるとは限らない。
◆他方で、トランプ政権による減税などの経済政策に対する企業の期待感はまだ少なからず残っているとみられる。トランプ政権は年末までに減税法案の議会での成立を目指すとしているが、これが期待外れとなれば、企業マインドが下押しされるリスクがある。
◆金融政策面では、債務上限問題や、2018年度予算を巡る議論などによって、財政リスクが極端に高まらない限り、9月にもFRBのバランスシート縮小の開始が決定される公算が大きい。金融政策における注目点は、再度利上げペースに戻ることになるが、このところのインフレ率の鈍化を受けてFOMC参加者は追加利上げに対して以前よりも慎重さを増している。
◆9月のFOMCでは、物価見通し、および2018年以降の利上げペースがどのように修正されるかが最大の注目点となる。しかし、インフレを巡る構造的な議論にすぐに結論が出るとは考え難く、結局のところFOMC参加者は現実の物価や賃金動向を注視しつつ、金融政策を決定していくことになろう。市場が次回の利上げを見込む12月までには、まだ十分時間が残されている。
◆2017年4-6月期の実質GDP成長率は、米国経済のメインドライバーである個人消費が持ち直したことで前期比年率＋2.6％と前期から加速、米国経済の堅調さを確認させる結果となった。トランプ政権による経済政策は実現に向けた道筋が見えず、政策による景気の押し上げは当面期待できないが、政策に頼らずとも米国経済は底堅い成長を続けている。政策が実現しないことによる企業マインドの下振れには一定の留意が必要だが、米国経済は先行きも個人消費主導の緩やかな成長を続けていくことになろう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
同じカテゴリの最新レポート
-
統計公表停止中、米雇用環境に変化はあるか
足元は悪化基調が継続も、先行きは悪化一辺倒ではない
2025年11月14日
-
FOMC 0.25％pt利下げとQT一部停止を決定
先行きは過度な利下げ期待は禁物
2025年10月30日
-
トランプ2.0で加速する人手不足を克服できるか
～投資増による生産性向上への期待と課題～『大和総研調査季報』2025年秋季号（Vol.60）掲載
2025年10月24日
