サマリー
◆2017年6月13日~14日に開催されたFOMC(連邦公開市場委員会)では、政策金利であるFF(フェデラルファンド)レートの誘導目標レンジを、従来の0.75-1.00%から0.25%pt引き上げ、1.00-1.25%とすることが決定された。利上げについては、市場で事前にほぼ織り込まれており、想定通りの結果である。
◆FRB(連邦準備制度理事会)が保有する資産の規模については、現状の水準を維持することが決定されたが、経済がFOMC参加者の想定通りに改善が続いた場合には、2017年内にバランスシートの縮小を開始することが明言された。ただし、縮小後の最終的なバランスシートサイズや、バランスシート縮小の具体的な開始時期は示されなかった。
◆FOMC参加者の政策金利の見通しを見ると、2017年末の中央値は1.375%と、3月時点の見通しから変わらず、年内にあと1回の利上げを行うのがコンセンサスという結果となった。2018年末時点についても、2.125%と前回見通しから変わらず、中央値ベースでは3回の利上げを見込んでいる。
◆金融政策の先行きを考える上では、今回の声明文で示されたように、インフレ率の動向が最も重要となる。追加利上げが行われるためには、足下で減速しているインフレ率が再び、目標である2%へと加速していくという確信が得られる必要があるとみられ、そのためには少なくとも数ヵ月間はインフレ関連指標を見極める必要があろう。
◆バランスシートの縮小に関しても、あくまで経済指標を見極めた上で開始されることになろう。また、2013年のテーパー・タントラムのような事態を避けるために、金融市場に事前に十分織り込ませる必要がある。開始時期、および最終的なFRBのバランスシートサイズに関する市場のコンセンサスができないうちは、FRBはバランスシート縮小に踏み切りづらいだろう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
米雇用者数は反動増もある中で大幅な伸び
2026年8月米雇用統計:雇用環境は底堅い一方、賃金上昇率は減速
2026年09月07日
-
なぜ米長期債・超長期債利回りは高止まりしているのか?
米国債への資金フローが構造的に変化
2026年09月04日
-
米国経済見通し 中東情勢と金利高止まりが景気の重石に
米・イランは歩み寄りの可能性も、金利高止まりは解決しづらい
2026年08月25日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
2026年ジャクソンホール会議の注目点は?
ウォーシュ議長はインフレ抑止に対する姿勢を明確に打ち出すか
2026年08月20日
-
“TACO”指数で読む トランプ大統領の“TACO”化の兆し
市場と世論が映す政策転換のサイン
2026年08月13日
-
高市政権誕生後の長期金利をどうみるか
2035年に3.3~4.0%程度で、海外保有拡大で更なる上昇も
2026年08月12日
-
第230回日本経済予測
円安・金利上昇下の日本経済と成長力強化への課題①AI活用による経済への影響、②資産市場と経済の好循環、を検証
2026年08月21日
-
GPIFガバナンス改革の功罪と課題解決の道
目先の運用見直しの可能性は低いが、硬直的運用への対応が課題
2026年08月13日
2026年ジャクソンホール会議の注目点は?
ウォーシュ議長はインフレ抑止に対する姿勢を明確に打ち出すか
2026年08月20日
“TACO”指数で読む トランプ大統領の“TACO”化の兆し
市場と世論が映す政策転換のサイン
2026年08月13日
高市政権誕生後の長期金利をどうみるか
2035年に3.3~4.0%程度で、海外保有拡大で更なる上昇も
2026年08月12日
第230回日本経済予測
円安・金利上昇下の日本経済と成長力強化への課題①AI活用による経済への影響、②資産市場と経済の好循環、を検証
2026年08月21日
GPIFガバナンス改革の功罪と課題解決の道
目先の運用見直しの可能性は低いが、硬直的運用への対応が課題
2026年08月13日

