個人消費が想定以上の減速

2017年1-3月期米GDP：2014年1-3月期以来の低成長

RSS

2017年05月01日

ロンドンリサーチセンターシニアエコノミスト（LDN駐在）橋本政彦

PDFダウンロード

サマリー

◆2017年1-3月期の実質GDP成長率は前期比年率＋0.7％となり、マイナス成長であった2014年1-3月期以来で最も低い成長率に留まった。前期（同＋2.1％）からの減速自体は想定されていたものの、市場予想（Bloomberg調査：同＋1.0％）を下回る低成長となり、ネガティブな結果であったと言える。

◆実質GDP成長率が大幅に減速した主な要因は、個人消費が前期比年率＋0.3％と想定外の低い伸びに留まったことである。加えて、在庫投資が前期比年率寄与度▲0.93％ptと、GDP成長率を大きく押し下げたほか、政府支出が前期比年率▲1.7％と3四半期ぶりの減少に転じたこともGDP成長率が減速する要因となった。

◆消費者マインドは非常に高い水準を維持していることを考慮すると、所得対比で見た1-3月期の個人消費の伸びは物足りない。1-3月期は暖冬や税還付の遅れといった一時的要因が影響した可能性にも鑑みると、4-6月期以降は所得並みのペースで個人消費も増加することが期待される。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。

PDFダウンロード

同じカテゴリの最新レポート

よく読まれているリサーチレポート

レポート・コラム検索

よく検索されているキーワード

研究員紹介

大和総研の研究員を紹介します。

コンサルタント紹介

大和総研のコンサルタントを紹介します。

CONTACT各種お問い合わせはこちら

研究員・コンサルタント

研究員・コンサルタントへの取材・執筆・講演のご相談やご依頼

事業・ソリューション

各種コンサルティング、システムソリューションなど事業・ソリューションに関するお問い合わせ、ご相談

大和総研全般

ニュースリリース、会社情報、採用、パブリシティ（書籍・刊行物）など