1. トップ
  2. レポート・コラム
  3. 経済分析
  4. 米国
  5. トランプ政権下での米国経済

トランプ政権下での米国経済

『大和総研調査季報』 2017年1月新春号 Vol.25

2017年03月01日

経済調査部 シニアエコノミスト 橋本 政彦

サマリー

2016年11月の大統領選挙でトランプ氏が勝利して以降、トランプ氏の政策に対する期待感は大きく高まっている。トランプ氏による減税や大型インフラ投資といった拡張的な財政政策は、2017年末頃から実行され始めるとみられ、米国の成長率を再加速させる要因となろう。ただし、トランプ氏による政策案は財政収支を大幅に悪化させることに加え、大型のインフラ投資については伝統的な共和党の考え方に反する政策である。政策が実行されるには議会の承認を得る必要があるため、財政政策の規模は縮小される可能性が高いだろう。加えて、政策による経済の押し上げ効果は、財政支出や減税規模ほどには大きくならないと見込まれる。


米国経済の先行きのリスクとしては、景気過熱や保護貿易によるインフレの高進や、財政悪化懸念による長期金利の上昇、ドル高などが考えられよう。金融政策に関して、インフレリスクが高まる中で、FRBは利上げペースを速める必要性が高まると見込まれる。一方で、今後明らかになるトランプ氏の政策や議会動向、市場動向を見極める必要があるため、2016年12月のFOMCで示された、2017年に3回の利上げ見通しは、利上げ回数の上限の目安と考えられよう。


大和総研調査季報 2021年4月春季号Vol.42

大和総研 リサーチ本部が、その長年にわたる知識と経験の蓄積を結集し、経済、金融資本市場及びそれらを取り巻く制度を含め、的確な現状分析に基づき、将来展望を踏まえた政策提言を積極的に発信していくとのコンセプトのもと、2011年1月に創刊いたしました。

大和総研調査季報(最新号はこちら)

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。

  • このエントリーをはてなブックマークに追加