サマリー
◆4月のFOMC（連邦公開市場委員会）の議事要旨では、4-6月期の経済の回復が示されれば、6月の利上げが適切になる可能性が高いとされた。経済の強さを前提として前向きに利上げが討議されたことになる。
◆2016年1-3月期の実質GDP成長率は、個人消費の低迷、設備投資、および輸出の減少を主因に前期比年率＋0.5％と小幅な伸びに留まった。4月に入って雇用の改善に一服感が見られたが、個人消費には改善の兆しが見られている。一方、製造業の景況感は持ち直しつつも力強さを欠いており、設備投資は冴えない状況が続いている。
◆米国経済の先行きに関しては、個人消費の増加をドライバーに緩やかな景気拡大が続くというシナリオに変更はない。2017年初には次期大統領就任直後で政策不透明感が高まる可能性があることに加えて、3月には、連邦政府の債務上限問題がまず政策課題として浮上する可能性がある。
◆曖昧なままの大統領選候補者の政策内容は本選に向けて明らかになってくるとしても、次期大統領と議会の関係、上下両院の議会構成次第で、政治の停滞につながる懸念が高まることになる。決められない政治が続けば、低すぎる金利がバブル懸念につながるが、超低金利政策も続けざるを得ないことになる。
◆年央以降はインフレ率の上昇が見込まれる一方で、政治の季節となることから、6月のFOMCでの利上げは前向きに検討され、実際に利上げに踏み切るかどうかは、当日まで検討が続くだろう。6月の追加利上げという従来の見方は維持する。
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