サマリー
◆高水準を維持する求人率を業種別に見ると、とりわけ足下で好調なのは専門・企業向けサービス、小売、教育・医療、レジャー・娯楽などのサービス業であり、製造業や建設業などでは過去に比べて目立って求人が増加しているわけではない。
◆サービス業を中心とした高水準の求人によって、雇用の伸びは当面維持されるとみられる。ただし、専門・企業向けサービスでは、労働供給不足が顕在化しつつあり、雇用の伸びが抑制される可能性がある。
◆専門・企業向けサービスは労働時間が過去に比べて長く、労働時間延長の余地が小さい。また、パートタイム比率の高い小売、レジャー・娯楽ではオバマケアによる保険料負担を避けるため労働時間の延長に対して慎重な姿勢が続くとみられる。労働需給がひっ迫する中でも、労働時間の延長は限定的となるだろう。
◆業種別に見た労働需給と賃金の間には明確な関係性は見られず、労働需給がひっ迫した業種の賃金が上がりやすいとは限らない。むしろ、労働需給がひっ迫する業種においては労働生産性が低下しやすく、賃金上昇が抑制される可能性もあろう。また、相対的に労働生産性、賃金水準が低い、個人消費関連サービス業で特に雇用者数が増加するとみられ、経済全体の平均賃金は上昇しづらい状況が続く公算である。
◆賃金が伸び悩む中でも、個人消費関連サービス業を中心とした雇用者数の拡大によって、雇用者所得は堅調に推移するとみられる。所得と個人消費の循環的な増加が今後も続くことで、米国経済は底堅い成長が続くだろう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
米国経済見通し 駆け込みの反動一巡後の注目点は?
追加関税措置次第となる中、トランプ大統領を“TACO”と嘲るべからず
2025年06月24日
-
FOMC 様子見姿勢を継続
経済指標の基調の捉えにくさと正確性への懸念は利下げ遅延リスクを高める
2025年06月19日
-
「トランプ2.0」、外国企業への「報復課税」?
Section 899(案)、米国に投資する日本企業にもダメージの可能性有
2025年06月13日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
第225回日本経済予測(改訂版)
人口減少下の日本、持続的成長への道筋①成長力強化、②社会保障制度改革、③財政健全化、を検証
2025年06月09日
-
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
-
「トランプ2.0」、外国企業への「報復課税」?
Section 899(案)、米国に投資する日本企業にもダメージの可能性有
2025年06月13日
-
日本経済見通し:2025年5月
経済見通しを改訂/景気回復を見込むもトランプ関税などに警戒
2025年05月23日
-
信用リスク・アセットの算出手法の見直し(確定版)
国際行等は24年3月期、内部モデルを用いない国内行は25年3月期から適用
2022年07月04日
第225回日本経済予測(改訂版)
人口減少下の日本、持続的成長への道筋①成長力強化、②社会保障制度改革、③財政健全化、を検証
2025年06月09日
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
「トランプ2.0」、外国企業への「報復課税」?
Section 899(案)、米国に投資する日本企業にもダメージの可能性有
2025年06月13日
日本経済見通し:2025年5月
経済見通しを改訂/景気回復を見込むもトランプ関税などに警戒
2025年05月23日
信用リスク・アセットの算出手法の見直し(確定版)
国際行等は24年3月期、内部モデルを用いない国内行は25年3月期から適用
2022年07月04日