米国の歴史的医療保険制度改革、オバマケア

成果が出始めているものの、撤廃を求める声は消えていない

RSS

2015年05月14日

ニューヨークリサーチセンター上野まな美

PDFダウンロード

サマリー

◆医療保険に関し、米国は先進国の中で唯一公的な国民皆保険制度がなかった国であり、医療費が最も高い国である。高齢者向けと低所得者向けの公的医療保険があるものの、民間の医療保険が医療保険市場の中心である。米国における医療費は、過去何十年にもわたってインフレ率以上に上昇を続け、医療費の高騰とともに医療保険料も高騰した。その結果、人口の約15％に相当する約4,900万人と言われる無保険者の増加を招いてしまった。

◆オバマ大統領は手頃な価格の（affordable）医療サービスを全国民に提供することを公約に掲げ、共和党などの反対に遭いながらも2010年3月、患者保護及び医療費負担適正化法（Patient Protection and Affordable Care Act of 2010）、通称オバマケア（Obamacare）を成立させた。オバマケアは無保険者の医療保険への加入を促すと同時に、医療費を抑制し、医療の質を向上することを目的に、米国における民間及び公的医療保険に影響を及ぼす歴史的な医療保険制度改革となった。

◆オバマケアの下、2014年より必要最低限の医療保険に加入することが義務付けられた。これまで医療保険に加入していなかった個人や中小企業などは、手頃な価格の民間医療保険へ加入できることになり、州または連邦政府が運営する医療保険取引所（Health Insurance Exchange）を通じて、民間医療保険を購入できるようになった。医療保険への加入義務に反して医療保険を保持しない場合は、所得税の申告時において罰金を支払う必要がある。

◆オバマケアが制定されてから2015年3月で5年が経過した。保健・福祉省の発表によると、医療保険の加入者が増加するにつれ、無保険者率が確実に低下しており、オバマ政権はオバマケアの成果をアピールしている。

◆オバマケアによる米国の医療保険制度が構造的に改革された結果、米国の医療費はここ数年にわたって伸びが抑えられている。医療費の抑制による長期的経済利益が大きく期待される一方で、共和党を始めとする保守系の反対派や国民からのオバマケアの撤廃を求める声は消えていない。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。

PDFダウンロード

執筆者のおすすめレポート

同じカテゴリの最新レポート

よく読まれているリサーチレポート

レポート・コラム検索

よく検索されているキーワード

研究員紹介

大和総研の研究員を紹介します。

コンサルタント紹介

大和総研のコンサルタントを紹介します。

CONTACT各種お問い合わせはこちら

研究員・コンサルタント

研究員・コンサルタントへの取材・執筆・講演のご相談やご依頼

事業・ソリューション

各種コンサルティング、システムソリューションなど事業・ソリューションに関するお問い合わせ、ご相談

大和総研全般

ニュースリリース、会社情報、採用、パブリシティ（書籍・刊行物）など