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米国の歴史的医療保険制度改革、オバマケア

成果が出始めているものの、撤廃を求める声は消えていない

2015年05月14日

ニューヨークリサーチセンター 上野 まな美

サマリー

◆医療保険に関し、米国は先進国の中で唯一公的な国民皆保険制度がなかった国であり、医療費が最も高い国である。高齢者向けと低所得者向けの公的医療保険があるものの、民間の医療保険が医療保険市場の中心である。米国における医療費は、過去何十年にもわたってインフレ率以上に上昇を続け、医療費の高騰とともに医療保険料も高騰した。その結果、人口の約15%に相当する約4,900万人と言われる無保険者の増加を招いてしまった。


◆オバマ大統領は手頃な価格の(affordable)医療サービスを全国民に提供することを公約に掲げ、共和党などの反対に遭いながらも2010年3月、患者保護及び医療費負担適正化法(Patient Protection and Affordable Care Act of 2010)、通称オバマケア(Obamacare)を成立させた。オバマケアは無保険者の医療保険への加入を促すと同時に、医療費を抑制し、医療の質を向上することを目的に、米国における民間及び公的医療保険に影響を及ぼす歴史的な医療保険制度改革となった。


◆オバマケアの下、2014年より必要最低限の医療保険に加入することが義務付けられた。これまで医療保険に加入していなかった個人や中小企業などは、手頃な価格の民間医療保険へ加入できることになり、州または連邦政府が運営する医療保険取引所(Health Insurance Exchange)を通じて、民間医療保険を購入できるようになった。医療保険への加入義務に反して医療保険を保持しない場合は、所得税の申告時において罰金を支払う必要がある。


◆オバマケアが制定されてから2015年3月で5年が経過した。保健・福祉省の発表によると、医療保険の加入者が増加するにつれ、無保険者率が確実に低下しており、オバマ政権はオバマケアの成果をアピールしている。


◆オバマケアによる米国の医療保険制度が構造的に改革された結果、米国の医療費はここ数年にわたって伸びが抑えられている。医療費の抑制による長期的経済利益が大きく期待される一方で、共和党を始めとする保守系の反対派や国民からのオバマケアの撤廃を求める声は消えていない。

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