サマリー

◆2013年4-6月期の実質GDP成長率は前期比年率1.7％増となり、2011年4-6月期から続くプラス成長を維持した。推計方法の変更などにより従来の見え方と異なるが、財政問題など懸念材料があったわりには、民需の拡大により緩やかな改善が続いた印象。

◆歳出の強制削減などの影響で鈍化が懸念されていた個人消費は、雇用・所得環境の改善により増加幅の縮小は限定的であった。住宅投資は所得の増加に支えられて前期比年率で2ケタ増となり、設備投資も増加に転じた。

政府支出は、州・地方政府の支出増加などにより、減少が小幅に留まった。また、輸出が増加に転じたものの、民需拡大に伴う輸入の大幅な増加によって純輸出は実質GDP成長率を押し下げた。

◆GDPデフレーターとPCE価格指数は引き続き低調な伸びとなった。米国経済は財政問題など懸念材料があったわりには緩やかな改善が続いたが、力強さを欠いているため物価上昇圧力が限定的だったとみられる。

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