サマリー
◆2013年4-6月期の実質GDP成長率は前期比年率1.7%増となり、2011年4-6月期から続くプラス成長を維持した。推計方法の変更などにより従来の見え方と異なるが、財政問題など懸念材料があったわりには、民需の拡大により緩やかな改善が続いた印象。
◆歳出の強制削減などの影響で鈍化が懸念されていた個人消費は、雇用・所得環境の改善により増加幅の縮小は限定的であった。住宅投資は所得の増加に支えられて前期比年率で2ケタ増となり、設備投資も増加に転じた。
政府支出は、州・地方政府の支出増加などにより、減少が小幅に留まった。また、輸出が増加に転じたものの、民需拡大に伴う輸入の大幅な増加によって純輸出は実質GDP成長率を押し下げた。
◆GDPデフレーターとPCE価格指数は引き続き低調な伸びとなった。米国経済は財政問題など懸念材料があったわりには緩やかな改善が続いたが、力強さを欠いているため物価上昇圧力が限定的だったとみられる。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
同じカテゴリの最新レポート
-
共和党大会で読み解く米中間選挙の注目点
「トランプ大統領の選挙」との位置付けは、諸刃の剣か
2026年09月18日
-
FOMC 約3年ぶりに0.25%ptの利上げを決定
FOMC参加者は2026年内に0.25%ptの追加利上げを予想
2026年09月17日
-
米雇用者数は反動増もある中で大幅な伸び
2026年8月米雇用統計:雇用環境は底堅い一方、賃金上昇率は減速
2026年09月07日
最新のレポート・コラム
-
AIエージェント時代、企業はAIコストとどう向き合うべきか
“FinOps for AI” でコスト管理と事業価値の評価に取り組む
2026年09月18日
-
共和党大会で読み解く米中間選挙の注目点
「トランプ大統領の選挙」との位置付けは、諸刃の剣か
2026年09月18日
-
DOE・累進配当の採用拡大が続く主要企業の株主還元方針
TOPIX500企業の約7割が比率目標を掲げる
2026年09月18日
-
FOMC 約3年ぶりに0.25%ptの利上げを決定
FOMC参加者は2026年内に0.25%ptの追加利上げを予想
2026年09月17日
-
資本を「意識する」から「どう使うか」へ
2026年09月18日
よく読まれているリサーチレポート
-
2026年ジャクソンホール会議の注目点は?
ウォーシュ議長はインフレ抑止に対する姿勢を明確に打ち出すか
2026年08月20日
-
“TACO”指数で読む トランプ大統領の“TACO”化の兆し
市場と世論が映す政策転換のサイン
2026年08月13日
-
高市政権誕生後の長期金利をどうみるか
2035年に3.3~4.0%程度で、海外保有拡大で更なる上昇も
2026年08月12日
-
第230回日本経済予測
円安・金利上昇下の日本経済と成長力強化への課題①AI活用による経済への影響、②資産市場と経済の好循環、を検証
2026年08月21日
-
GPIFガバナンス改革の功罪と課題解決の道
目先の運用見直しの可能性は低いが、硬直的運用への対応が課題
2026年08月13日
2026年ジャクソンホール会議の注目点は?
ウォーシュ議長はインフレ抑止に対する姿勢を明確に打ち出すか
2026年08月20日
“TACO”指数で読む トランプ大統領の“TACO”化の兆し
市場と世論が映す政策転換のサイン
2026年08月13日
高市政権誕生後の長期金利をどうみるか
2035年に3.3~4.0%程度で、海外保有拡大で更なる上昇も
2026年08月12日
第230回日本経済予測
円安・金利上昇下の日本経済と成長力強化への課題①AI活用による経済への影響、②資産市場と経済の好循環、を検証
2026年08月21日
GPIFガバナンス改革の功罪と課題解決の道
目先の運用見直しの可能性は低いが、硬直的運用への対応が課題
2026年08月13日

