サマリー
◆7月30日から31日にかけて開催されたFOMC(連邦公開市場委員会)では現行の金融政策を維持。事実上のゼロ金利政策と、いわゆるQE3(量的緩和第3弾)の買い入れ規模の継続が決まった。
◆声明文では、米国経済の現状評価がやや慎重になった。懸念材料として、これまでの財政問題に加え、住宅ローン金利の上昇と低インフレのリスクが追加された。経済の先行き見極めの必要性を指摘することで、QE3の早期縮小観測を牽制したと考えられる。
◆同時に、資産購入終了が直ちに利上げにつながるわけではないことを改めて強調した。時期を別にすれば、QE3の終了はほぼ既定路線になっていると考えられるが、ゼロ金利解除も景気動向次第であると、市場との対話を強化した可能性がある。
◆QE3終了の先に利上げが想定されるが、量的緩和と並ぶ非伝統的金融政策である時間軸効果(フォワードガイダンス)は、効力がやや曖昧だとみられる。市場との対話は始まったばかりだと考えられ、2014年のFOMC参加者は、困難なかじ取りを迫られるだろう。
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