サマリー
◆Fedは9月12日、13日に今年6回目となる定例のFOMCを開催し、政策金利であるFFレートの誘導水準を0.00~0.25%の範囲に据え置いた。引き続き異例なほど低い金利水準を少なくとも2015年半ばまで延長すると発表、さらにMBS(住宅ローン担保証券)を新たに毎月400億ドルのペースで買い入れることを決めた。
◆米国債ではなく、MBSの買い入れを行うことにより、(1)住宅市場の下支え、(2)信用緩和、が期待できる。住宅ローンの貸出金利低下、銀行による住宅ローンの貸出態度緩和を経由することが想定されよう。また、MBSの金利が低下すると社債などの金利も低下する可能性があり、鈍化しつつある設備投資にも追い風となるかもしれない。
◆Fedメンバーの多数が利上げを想定する2015年の経済見通しでは、失業率は6.0-6.8%に低下することが期待されている。今後も月10万人程度の非農業雇用者数の増加が続くようであれば、失業率はそこまでの低下は期待し難く、追加的な金融緩和の可能性も残されるだろう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
米国の失業率は2009年1月以来の7%台へ
9月の雇用統計:出来すぎの感は否定できないがまずまずの内容
2012年10月09日
-
米国経済見通し 下押しリスクは軽減?
金融政策が稼ぐひとときの安定期
2012年09月20日
-
米国の雇用改善の実力はこの程度か
8月の雇用統計:特殊要因はあるものの弱い改善
2012年09月10日
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
-
ソフトウェア投資の拡大は今後も続くのか
求められるIT人材の育成、中小企業への支援、行政のデジタル化
2024年04月25日
-
中国経済見通し:名目<実質、実感なき景気堅調
不動産不況に一段の長期化の懸念
2024年04月25日
-
生成AIが描く日本の職業の明暗とその対応策
~AIと職業情報を活用した独自のビッグデータ分析~『大和総研調査季報』2024年春季号(Vol.54)掲載
2024年04月25日
-
大手生保は中長期の事業環境の変化に対応できるか
~本格化するビジネスモデル変革~『大和総研調査季報』2024年春季号(Vol.54)掲載
2024年04月25日
-
複眼的思考へのヒント
2024年04月24日
よく読まれているリサーチレポート
-
日本経済見通し:2024年2月
2025年度にかけて1%前後のプラス成長と2%インフレを見込む
2024年02月22日
-
ビットコイン現物ETF、日本で組成可能か?
米SEC承認を受けて、日本で導入することの法制度上の是非を考察
2024年02月13日
-
第220回日本経済予測(改訂版)
賃上げの持続力と金融政策正常化の行方①自然利子率の引き上げ、②投資と実質賃金の好循環、を検証
2024年03月11日
-
日本経済見通し:2024年3月
24年の春闘賃上げ率5%超えを受け、日銀はマイナス金利政策を解除
2024年03月22日
-
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日
日本経済見通し:2024年2月
2025年度にかけて1%前後のプラス成長と2%インフレを見込む
2024年02月22日
ビットコイン現物ETF、日本で組成可能か?
米SEC承認を受けて、日本で導入することの法制度上の是非を考察
2024年02月13日
第220回日本経済予測(改訂版)
賃上げの持続力と金融政策正常化の行方①自然利子率の引き上げ、②投資と実質賃金の好循環、を検証
2024年03月11日
日本経済見通し:2024年3月
24年の春闘賃上げ率5%超えを受け、日銀はマイナス金利政策を解除
2024年03月22日
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日