米経済見通し 2年前から自明だった“財政の崖”の問題
緩慢な成長が続く
2012年07月20日
サマリー
◆米国経済の回復ペースの鈍化傾向が強まっている。暖冬などの特殊要因によって一時的に押し上げられていた部分が剥落し実態が分かりにくくなっていたが、特殊要因の剥落分を除いたとしても、景気は下ブレの可能性が高まっていると考えられよう。構造的なリスクとしては、2012年末から2013年初にかけて、ブッシュ減税の期限切れと大幅な歳出削減が同時に起こる、いわゆる“財政の崖”(Fiscal Cliff)と、外部要因としての欧州の財政問題が挙げられる。GDP成長率のコンセンサス予想は、さらに慎重になっており、“財政の崖”への警戒感が年後半の成長率を抑制することが懸念材料として挙げられている。◆足もとは、雇用環境の改善ペースがさらに緩慢なものとなってきたことから個人消費は減速しているが、さらに財政問題等の先行き不透明感から消費者のセンチメントは悪化している。住宅価格下落の影響が軽微で、資金調達が可能な主体にとっては、住宅を購入する絶好の機会であり、住宅市場の改善が続いている。企業でも製造業を中心にマインドの悪化が明確だが、実際の企業活動はそれほど鈍化しているわけではない。だが、構造問題によって企業活動が鈍ると、改善ペースが鈍っている労働市場にも影を落とすことが想定されるだろう。“財政の崖”に対し、マーケットが議会の対応にネガティブな反応をみせると、市場の混乱がさらなるマインドの悪化等を通じて、実体経済の下押し圧力に転じる可能性が考えられる。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
2012年07月09日
米国の雇用環境の改善は引き続き緩慢
6月の雇用統計:先行き不透明な状況が続く見込み
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
-
2021年01月18日
税金読本(10-1)デリバティブ取引の税金の基本
-
2021年01月15日
ポストコロナの人事制度を考える視点
~働く人の意識変化をどう捉えるか~
-
2021年01月14日
2020年11月機械受注
船電除く民需は市場予想に反し2ヶ月連続で増加、回復基調が強まる
-
2021年01月14日
アメリカ経済グラフポケット(2021年1月号)
2021年1月12日発表分までの主要経済指標
-
2021年01月18日
新局面を迎えるナウキャスティング
よく読まれているリサーチレポート
-
2020年12月17日
2021年の日本経済見通し
+2%超の成長を見込むも感染状況次第で上下に大きく振れる可能性
-
2020年12月01日
2020年10月雇用統計
有効求人倍率が1年半ぶりに上昇
-
2020年11月20日
日本経済見通し:2020年11月
経済見通しを改訂/景気回復が続くも、感染爆発懸念は強まる
-
2020年08月14日
来春に改訂されるCGコードの論点
東証再編時における市場選択の観点からも要注目
-
2020年10月15日
緊急事態宣言解除後の地域別観光動向/Go To トラベルキャンペーンのインパクト試算
ローカルツーリズムが回復に寄与するも、依然厳しい状況が続く