サマリー
◆3月13日にFOMCが開催され、政策金利を事実上のゼロ金利で据え置く方針を確認し、前回延長した、異例なほど低い金利水準を少なくとも2014年遅くまで続ける点を繰り返す。そして、2011年9月に決定した、短期国債を売って長期国債を買うことで保有する国債の平均残存期間を長期化するプログラム(オペレーション・ツイスト)を継続する方針も維持した。このように、現行の超緩和政策を今後も続けていく姿勢を明確にしている点にサプライズはない。また、前回のようなFedメンバーの景気・インフレ見通しの改定や、メンバーが考える適切な利上げ時期・及び利上げペースの初公表、バーナンキ議長の記者会見といったイベントもなかった。
◆従って、発表されたFOMC声明文だけで判断する必要があるが、景気の現状認識では、労働市場や設備投資などの動向について上方修正。緩やかな経済成長見通しに、著しい下ブレリスクがある点は引き続き言及されているが、欧州の債務問題に端を発する国際金融市場の緊迫した状態が緩和されたとも指摘。また、足もとの原油・ガソリンの価格上昇にも言及しているが、景気への悪影響は指摘されておらず、インフレ見通しに対する影響も一時的であると、Fedはインフレ抑制に自信を持っているようだ。
◆従って、発表されたFOMC声明文だけで判断する必要があるが、景気の現状認識では、労働市場や設備投資などの動向について上方修正。緩やかな経済成長見通しに、著しい下ブレリスクがある点は引き続き言及されているが、欧州の債務問題に端を発する国際金融市場の緊迫した状態が緩和されたとも指摘。また、足もとの原油・ガソリンの価格上昇にも言及しているが、景気への悪影響は指摘されておらず、インフレ見通しに対する影響も一時的であると、Fedはインフレ抑制に自信を持っているようだ。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
同じカテゴリの最新レポート
-
米国経済見通し 停戦合意で適温経済へ
原油価格の下落はインフレ圧力を抑制、実質可処分所得を押し上げ
2026年06月23日
-
FOMC ウォーシュ新議長が初登板
FRB改革で先行きの金融政策運営は一層不透明に
2026年06月18日
-
米国政府はなぜ最先端AIを停止させたのか
最先端AIモデルへの輸出規制措置が示すAI統治の転換点
2026年06月17日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
-
コーポレートガバナンス・コードの改訂案が公表
本質的な取組みと丁寧なエクスプレインが期待される
2026年04月27日
-
第229回日本経済予測
混迷する中東情勢、その先で問われる日本経済の構造転換①「持続的成長」の条件、②資産形成と成長の好循環、を検証
2026年05月25日
-
変革迫られる学校法人の資産運用
AOP対応は、少子化・インフレの荒波を乗り越えるための第一歩
2026年05月07日
-
日本経済見通し(2026年4月)
中東情勢緊迫による景気下振れリスク上昇で4月利上げは見送りか
2026年04月21日
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
コーポレートガバナンス・コードの改訂案が公表
本質的な取組みと丁寧なエクスプレインが期待される
2026年04月27日
第229回日本経済予測
混迷する中東情勢、その先で問われる日本経済の構造転換①「持続的成長」の条件、②資産形成と成長の好循環、を検証
2026年05月25日
変革迫られる学校法人の資産運用
AOP対応は、少子化・インフレの荒波を乗り越えるための第一歩
2026年05月07日
日本経済見通し(2026年4月)
中東情勢緊迫による景気下振れリスク上昇で4月利上げは見送りか
2026年04月21日

