サマリー
◆下ブレリスクとしては、年前半は海外要因である欧州問題が、年後半にかけては国内の政治動向が先行きの不透明さを増すことになろう。後者の場合、11月に選挙が控えているためにそもそも機動的な政策対応が期待できないなか、現行制度のままでは、ブッシュ減税の終了や強制的な歳出カットなど2013年に入って公的セクターが経済成長を抑制してしまう。早々に対応が決まればベストだが、ねじれ議会ではその実現は困難であり、選挙後の2ヶ月間にレームダック状態の大統領・議会が対処しなければいけないというケースも想定する必要があろう。
◆国内外の下ブレリスクがなかなか払拭できない状況では、上ブレシナリオは描きにくい。ただ、上ブレ要因になりうるとしたら住宅市場の急回復であろう。人口構成上、住宅に対する潜在需要があるなか、長期にわたる調整局面を経て漸く変化の兆しがみられ始めている。ただ、その動きを加速させるためには、Fedによる金利引き下げ努力だけでは不十分であろう。借りたい人・借り換えたい人が低金利の恩恵を享受できるような環境整備が求められている。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
米経済見通し 2012年、すっきりしない自律回復
燻り続ける欧州危機、国内的には大統領選挙を念頭に駆け引きが続く
2011年12月20日
-
特殊要因はあるが、米国雇用環境は改善し続ける
2011年12月の雇用統計:非農業雇用者数は20万人増、失業率は8.5%
2012年01月10日
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
-
米GDP 前期比年率+2.8%と加速
2024年4-6月期米GDP:内需主導での堅調さを維持
2024年07月26日
-
監査・ガバナンス強化へ回帰する英国
昨年撤回した監査強化方針を復活し、ガバナンス・コードも厳格化へ
2024年07月25日
-
女性がキャリアを築ける職場ほど、子どもを持ちやすい
健保組合ごとの被保険者・被扶養者の出生率と、その要因の多変量解析
2024年07月24日
-
GX経済移行債に期待されるインパクトレポーティング
~GXの理解醸成促進に向けて~『大和総研調査季報』2024年夏季号(Vol.55)掲載
2024年07月24日
-
盛り上がりに欠ける英国の政権交代
2024年07月26日
よく読まれているリサーチレポート
-
「国債買入減額+利上げ」だけで長期金利は2%超えか
シナリオ別に見た日銀の国債買入減額による長期金利への影響試算
2024年06月12日
-
信用リスク・アセットの算出手法の見直し(確定版)
国際行等は24年3月期、内部モデルを用いない国内行は25年3月期から適用
2022年07月04日
-
第221回日本経済予測(改訂版)
賃上げ・物価高の先にある経済の姿と課題は?①賃上げ効果、②貿易デジタル赤字、③トランプリスク、を検証
2024年06月10日
-
「事業性融資の推進等に関する法律案」概要
事業性に着目した企業価値担保権の創設
2024年05月30日
-
バーゼルⅢ最終化による自己資本比率への影響の試算
標準的手法採用行では、自己資本比率が1%pt程度低下する可能性
2024年02月02日
「国債買入減額+利上げ」だけで長期金利は2%超えか
シナリオ別に見た日銀の国債買入減額による長期金利への影響試算
2024年06月12日
信用リスク・アセットの算出手法の見直し(確定版)
国際行等は24年3月期、内部モデルを用いない国内行は25年3月期から適用
2022年07月04日
第221回日本経済予測(改訂版)
賃上げ・物価高の先にある経済の姿と課題は?①賃上げ効果、②貿易デジタル赤字、③トランプリスク、を検証
2024年06月10日
「事業性融資の推進等に関する法律案」概要
事業性に着目した企業価値担保権の創設
2024年05月30日
バーゼルⅢ最終化による自己資本比率への影響の試算
標準的手法採用行では、自己資本比率が1%pt程度低下する可能性
2024年02月02日