サマリー
◆Q1に続いてQ2も2%前後の低成長が見込まれるなど景気減速が鮮明になっており、2011年予想の下方修正の動きが止まらない。悪天候やエネルギー価格高騰、サプライチェーンの混乱といった一時的な要因が影響しており、これらが解消されればある程度持ち直すと期待されている。だが、より長期的な課題が景気回復の障害になっている可能性も否定できない。
◆足もとの低成長の主因は個人消費の弱さ。家計のバランスシート調整が進展し返済負担が徐々に軽減しているほか、クレジットカードローンの残高が増加に転じたり、住宅着工件数が予想以上に増えるなど、明るい材料も散見される。それにもかかわらず、実際の支出が伸び悩んでいる背景には、雇用・所得環境の改善が足踏みしていることが指摘できよう。そして、企業が採用に慎重になっている要因としては、実際の需要不足のほかに、先行きに対する不透明さもあるだろう。今後への確信を抱けない状況では、積極的にリスクを冒す必要もない。国内の経済政策の定まらないなかでは、海外市場がより魅力的に映ったとしても不思議ではないだろう。
◆足もとの低成長の主因は個人消費の弱さ。家計のバランスシート調整が進展し返済負担が徐々に軽減しているほか、クレジットカードローンの残高が増加に転じたり、住宅着工件数が予想以上に増えるなど、明るい材料も散見される。それにもかかわらず、実際の支出が伸び悩んでいる背景には、雇用・所得環境の改善が足踏みしていることが指摘できよう。そして、企業が採用に慎重になっている要因としては、実際の需要不足のほかに、先行きに対する不透明さもあるだろう。今後への確信を抱けない状況では、積極的にリスクを冒す必要もない。国内の経済政策の定まらないなかでは、海外市場がより魅力的に映ったとしても不思議ではないだろう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
同じカテゴリの最新レポート
-
米国経済見通し 停戦合意で適温経済へ
原油価格の下落はインフレ圧力を抑制、実質可処分所得を押し上げ
2026年06月23日
-
FOMC ウォーシュ新議長が初登板
FRB改革で先行きの金融政策運営は一層不透明に
2026年06月18日
-
米国政府はなぜ最先端AIを停止させたのか
最先端AIモデルへの輸出規制措置が示すAI統治の転換点
2026年06月17日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
-
コーポレートガバナンス・コードの改訂案が公表
本質的な取組みと丁寧なエクスプレインが期待される
2026年04月27日
-
第229回日本経済予測
混迷する中東情勢、その先で問われる日本経済の構造転換①「持続的成長」の条件、②資産形成と成長の好循環、を検証
2026年05月25日
-
変革迫られる学校法人の資産運用
AOP対応は、少子化・インフレの荒波を乗り越えるための第一歩
2026年05月07日
-
日本経済見通し(2026年4月)
中東情勢緊迫による景気下振れリスク上昇で4月利上げは見送りか
2026年04月21日
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
コーポレートガバナンス・コードの改訂案が公表
本質的な取組みと丁寧なエクスプレインが期待される
2026年04月27日
第229回日本経済予測
混迷する中東情勢、その先で問われる日本経済の構造転換①「持続的成長」の条件、②資産形成と成長の好循環、を検証
2026年05月25日
変革迫られる学校法人の資産運用
AOP対応は、少子化・インフレの荒波を乗り越えるための第一歩
2026年05月07日
日本経済見通し(2026年4月)
中東情勢緊迫による景気下振れリスク上昇で4月利上げは見送りか
2026年04月21日

