サマリー
2023年の世界経済における大きな注目点であった、欧米を中心とした金融引き締め政策は、おおむね終了する見込みとなってきた(金融緩和色が強い日本や中国は例外的)。一時は金融当局の想定以上に高騰したインフレ率も、足元では各国のインフレ目標へと収束する見通しが立ち始めている。
一方で、金融引き締めの弊害として、景気の減速懸念が、範囲は限定的であるもののくすぶり続けている。世界経済は引き続き難しい局面にあることは間違いない。これまで金融引き締めを主導してきた欧米をはじめ、景気のソフトランディングに向けて各国には政策面での難しい舵取りが求められている。2024年も各国の経済や政策の行方を慎重に見極める必要がある。
欧米では、金融緩和に転換する時期や、その後の利下げペースが注目される。特に米国では、足元まで消費が堅調を維持してきたことから、これを冷え込ませないことが肝要だ。マーケットとも緊密な対話を続けながら、消費者マインドを大きく悪化させない政策運営が求められる。欧州では、ほぼゼロ成長という厳しい状況を乗り越えつつあることから、当面はインフレを再燃させないことが重視されよう。金融緩和への転換は米国よりもやや遅れるかもしれない。
一方、金融緩和が続いた日本と中国について、日本はやや先行して緩和からの出口に接近しつつある。緩和継続を背景とした為替の円安が一巡するならば、インフレ目標への収束と経済の正常化をサポートしよう。デフレ懸念も指摘される中国では、深刻な不動産不況が重荷となっているが、足元では徐々に対策が出始めている。それらが効果を発揮するかが注目される。
その他の新興国経済については、相対的に豊富な労働供給を背景に、総じて回復基調が継続している。先進国での金利上昇を受けて、新興国からは一時的に資金流出の動きが見られたものの、欧米が利下げに転じるならば、資金流出への懸念は和らぐだろう。
なお、ウクライナや中東での紛争をはじめとする地政学リスクは、インフレ再燃のリスク要因として引き続き注意が必要だ。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日
-
2024年の米国経済見通し
①個人消費の腰折れ、②インフレ率の高止まり、③政治の停滞がリスク
2023年12月21日
-
2024年の欧州経済見通し
高インフレ率の収束、利下げ開始で景気は持ち直しへ
2023年12月21日
-
中国経済:2023年の回顧と2024年の見通し
24年の成長率目標は5%か?達成の鍵は民営企業へのサポート強化
2023年12月21日
同じカテゴリの最新レポート
-
主要国経済Outlook 2025年5月号(No.462)
経済見通し:世界、日本、米国、欧州、中国
2025年04月24日
-
「相互関税」騒動と日本の選択
2025年04月24日
-
日本経済見通し:2025年4月
足元の「トランプ関税」の動きを踏まえ、実質GDP見通しなどを改訂
2025年04月23日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
トランプ関税で日本経済は「漁夫の利」を得られるか?
広範な関税措置となっても代替需要の取り込みで悪影響が緩和
2025年03月03日
-
地方創生のカギとなる非製造業の生産性向上には何が必要か?
業種ごとの課題に応じたきめ細かい支援策の組み合わせが重要
2025年03月12日
-
中国:全人代2025・政府活動報告を読み解く
各種「特別」債で金融リスク低減と内需拡大を狙う
2025年03月06日
-
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
-
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
トランプ関税で日本経済は「漁夫の利」を得られるか?
広範な関税措置となっても代替需要の取り込みで悪影響が緩和
2025年03月03日
地方創生のカギとなる非製造業の生産性向上には何が必要か?
業種ごとの課題に応じたきめ細かい支援策の組み合わせが重要
2025年03月12日
中国:全人代2025・政府活動報告を読み解く
各種「特別」債で金融リスク低減と内需拡大を狙う
2025年03月06日
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日