中東情勢緊迫化 ～ また一つ加わった世界経済の不透明要因

イスラム組織ハマスによるイスラエルへの大規模攻撃をはじめとして、中東地域で新たな紛争が起こっている。そして、きわめて残念なことに当事者双方の損害は拡大し続けており、他のイスラム組織との衝突も含めてさらなる紛争の拡大が懸念されるなど、事態の不透明感は増している。様々な要因から世界が景気減速懸念に身構えている状況下に、また一つ悩ましい問題が加わったといえる。当面の世界経済への影響に関しては、以下の2点に注目している。

一つは、事態が長期化する懸念である。パレスチナ問題に関しては、米国政府のスタンスがイスラエル支持ではっきりしていることがポイントとなる。米国が紛争の一方に肩入れすることは、世界の分断の新たな材料になってしまう可能性が高い。米中対立を軸とした「民主主義国」と「権威主義国」との分断や、先進国と発展途上国、あるいは各宗派間の対立など、様々な要素が絡んで事態が複雑化・細分化することは、問題の解決を遅らせるだろう。もちろんテロ行為は許されないものだが、“テロ”とのレッテルを貼って相手を拒絶するような姿勢は、昨年来のウクライナ問題でも見られるように、双方の歩み寄りもなく事態が長期化する要因となり得る。

もう一つは、インフレ再加速の懸念である。中東での紛争が拡大すれば、周辺に位置しており、世界の物流のチョークポイント（戦略的に重要な場所）でもあるスエズ運河やホルムズ海峡の航行に支障をきたす恐れが指摘される。中東が主要な産出地であり、直接影響し得る原油価格のみならず食糧や素材も含めて、物流の停滞が幅広い商品価格の高騰を招きかねない。既に、海運市況で代表的なバルチック海運指数は今年の高値を更新してきた。今後影響が広がる場合、主要国ではようやく落ち着き始めたインフレが再加速し、消費の阻害要因となる恐れに注意が必要となる。そして、インフレは世界経済の注目点である各国の金融政策の行方にも大きな影響を及ぼすだろう。米国と欧州では利上げの打ち止めムードが高まりつつあるが、インフレが再加速する場合、引き締め的な金融政策が長引くことや、再度の利上げのリスクも指摘される。一方で金融緩和が続く日本や中国でも、緩和策の継続がより困難になることが考えられる。