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日本経済見通し:日米欧3極の非伝統的金融政策の効果を検証する

日本経済は「踊り場」を経て、緩やかな景気拡大基調へ

2015年07月22日

リサーチ本部 副理事長 兼 専務取締役 リサーチ本部長 チーフエコノミスト 熊谷 亮丸

金融調査部 主任研究員 長内 智

岡本 佳佑

小林 俊介

経済調査部 エコノミスト 久後 翔太郎

経済調査部 研究員 永井 寛之

山口 晃

サマリー

日本経済のメインシナリオ :足下の日本経済は一旦「踊り場」入りしたと見られる。2015年4-6月期の実質GDP成長率(前期比ベース)は一時的にマイナスとなる可能性が強まっている。ただし、景気後退局面入りは回避され、日本経済は、①アベノミクスによる好循環が継続すること、②米国向けを中心に輸出が徐々に持ち直すことなどから、緩やかな回復軌道をたどる見通しである。

4つのリスク要因 :日本経済のリスク要因としては、①財政規律喪失への懸念を背景とする将来的な「トリプル安(債券安・円安・株安)」の進行、②中国の「バブル」崩壊に対する懸念、③米国の出口戦略に伴う新興国市場の動揺、④地政学的リスクを背景とする世界的な株安、の4点に留意が必要である。

日米欧3極の非伝統的金融政策の効果 :今回のレポートでは、日米欧3極の中央銀行がこれまでに採用してきた非伝統的金融政策の効果を国際比較することを通じて、非伝統的金融政策の総括を行うと同時に、先行きへのインプリケーションを探った。試算結果を見ると、FEDのLSAPシリーズが実体経済の改善に最も効果的であったことが確認できる。米国では、LSAP採用後、株価が上昇傾向で推移したことに加えて、他国と比べて家計部門の株式保有比率が高く資産効果が大きかったことから、個人消費が大幅に増加した。他方、CPIへの影響については日銀のQQEⅠが最も大きかった。日銀の金融政策は、実体経済を改善させる効果こそ小さかったものの、大幅な通貨安を実現したことがCPIに対する大きな上昇圧力を生じさせた。

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