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日本経済見通し:「賃上げ」と「経常赤字」について検証する

日本経済は緩やかな景気拡大を続ける見通し

2014年02月24日

調査本部 専務取締役 調査本部長 チーフエコノミスト 熊谷 亮丸

経済調査部 シニアエコノミスト 橋本 政彦

齋藤 勉

経済調査部 エコノミスト 久後 翔太郎

サマリー

経済見通しを改訂:2013年10-12月期GDP一次速報を受け、経済見通しを改訂した。改訂後の実質GDP予想は2013年度が前年度比+2.3%(前回:同+2.5%)、2014年度が同+1.0%(同:同+1.0%)、今回新たに予測した2015年度が同+1.5%である。今後の日本経済は、①米国経済回復による輸出の持ち直し、②日銀の金融緩和を受けた円安・株高の進行、③消費税増税に伴う経済対策の効果などから、拡大が続く見通しだ。


日本経済に関する4つの論点:今回の経済見通し改訂に際しては、①賃上げ、②日銀の物価目標、③経常赤字、④格差問題、という日本経済に関する4つの論点を検証した(→詳細は、熊谷亮丸他「第180回 日本経済予測」(2014年2月21日)参照)。本稿では、これらの4つの論点の中で「賃上げ」と「経常赤字」について検証したい。


論点①:春闘で賃金は上がるのか?:今後、わが国では、政府が目指す「賃上げによる経済の好循環」が起きるのだろうか?第一に、実質賃金の国際比較を行うと、日本で賃金が低迷しているのは、労働分配率が低いためではなく、労働生産性や企業の競争力などに問題があることが確認できる。第二に、「賃上げ」には一定の「呼び水効果」が期待される。特に、定期給与の増加は耐久財を中心に個人消費を活性化させるため、「合成の誤謬」を回避する目的で、余裕のある企業は極力前倒しでベースアップに取り組むことが望ましい。第三に、今後の賃金動向に関するシミュレーションを行うと、景気の循環的な回復を背景に、賃金は緩やかに上昇する見通しである。


論点②:経常赤字は定着するか?:日本の経常収支は循環的に回復し、当面経常赤字が定着する事態は回避されるだろう。第一に、当社の試算によれば、2013年の貿易収支は、空洞化の進展により約7兆円、原発の停止によって約4兆円悪化している。しかしながら、第二に、米国に主導された世界経済の回復や円安の進行などを背景に、貿易収支の赤字幅は循環的に見て最悪期を脱するとみられる。わが国の輸出が伸び悩んでいる主因は海外経済の低迷であり、「Jカーブ効果」が消滅したとの判断は時期尚早である。

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