サマリー

（１）経済見通しを改訂：2011年１-３月期GDP二次速報を受け、2011-12年度の成長率見通しを改訂した。改訂後の実質GDP予想は2011年度が前年度比▲0.3％（前回予想：同▲0.3％）、2012年度が同＋3.4％（同：同＋3.4％）である。日本経済は、当面下振れ圧力の強い状態が続くものの、2011年度下期以降は、復興需要に支えられて回復軌道を辿る見通しである。

（２）東日本大震災が日本経済に与える影響：東日本大震災は、基本的に３つのルートを通じて2011年度の実質GDPを1.2％程度押し下げる。当社のメインシナリオでは、[1]サプライチェーンの寸断による生産減（2011年度の実質GDPの押し下げ幅：▲0.6％）、[2]電力不足による生産減（同：▲0.1％）、[3]消費者マインド悪化等による個人消費の下振れ（同：▲0.5％）、という３要因を織り込んでいる。他方で、2011年７－９月以降は、復興需要が実質GDPを下支えする見通しである。現時点では、2011～2015年度にかけて、復興需要が実質GDPの水準を平均＋0.8％ずつ下支えする展開を想定している。さらに、2011年１－３月期の実質GDP成長率が下振れし、震災発生前の当社予想と比べ、所謂「成長率のゲタ」が0.9％ポイント低下したことを勘案すると、東日本大震災による、2011年度の実質GDP成長率に対する押し下げ幅は▲1.4％程度と見られる。

（３）日本経済を取り巻く外部環境とリスク要因：当社は、[1]2012年にかけて、グローバルな「政治的ビジネスサイクル」の好転が見込まれること、[2]為替市場では当面円安が予想されること、という２点が好材料であると考えている。他方で、リスク要因としては、「地政学的リスク」を背景に原油価格が急騰した場合、日本経済が「スタグフレーション（不況下の物価高）」に陥る可能性が挙げられよう。

（４）東日本大震災後の日本経済の構造変化と、今後の政策課題：東日本大震災の発生を受け、日本経済を取り巻く環境は、[1]財政赤字の拡大、[2]経常黒字の縮小、[3]「円高」から「円安」、[4]「デフレ」から「インフレ（若しくは『スタグフレーション』）」、[5]長期金利は「低下」から「上昇」、という５つの構造変化を起こす可能性がある。今回の震災の様な「供給ショック」が起きた際に最も警戒すべきは、「クラウディングアウト（大量の国債発行により金利が上昇し、民間の経済活動が抑制されてしまうこと）」の発生である。今後、政策面では、[1]経済の「供給サイド」の政策（電力不足問題の解決、規制緩和、法人税減税、環太平洋経済連携協定への参加等）と、[2]「財政規律」の維持が、従来以上に重要となろう。

（５）日銀の金融政策：震災発生の影響もあり、少なくとも日銀は2012年度一杯、政策金利を据え置く見通しである。景気下振れ懸念が強まる場合には、日銀が基金の積み増し等、追加緩和に踏み切る可能性もあろう。

【主な前提条件】

（１）公共投資は2011年度＋4.2％、2012年度＋10.4％と想定。消費税率引き上げは想定せず。

（２）為替レートは2011年度82.0円/ドル、2012年度82.0円/ドルとした。

（３）米国実質GDP成長率（暦年）は2011年＋2.7％、12年＋2.9％とした。

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