サマリー
◆本稿では、2026年中間選挙で民主党が上下院の多数派を獲得し、大統領と議会多数派が異なる「分割政府」が成立した場合の政治・経済・市場への影響を考察した。過去の分割政府下では株式のリスク対比リターンが低い傾向が見られ、共和党政権が中間選挙で分割政府となった1986年と2006年の翌年には、金融リスクが顕在化した。足元の米国経済も、K字化といった潜在的な脆弱性を抱えている。トランプ政権がいかに安定した政治運営を実現できるかは、経済・市場の安定性を考える上でも重要な論点となる。
◆トランプ政権の政策運営の先行きを考える上で、政策決定プロセスの変化に着目すると、分割政府の下では、上院のフィリバスター(少数派による審議引き延ばし)や大統領拒否権により、共和・民主両党とも相手の政策を阻止できる一方、自らの政策を実現しにくくなる。高官人事の停滞や弾劾をめぐる対立も加わり、政治の停滞が強まる可能性が高い。特に2027年後半に想定される債務上限問題では、交渉の長期化が国債・短期金融市場を不安定化させる恐れがある。
◆議会で法案を成立させにくくなれば、政権は大統領布告や覚書などの行政命令に依存しやすくなる。しかし、これらは司法判断や次期政権によって変更されやすく、政策の継続性と予見可能性を低下させる。また、国内政治で成果を上げにくいレームダック期には、トランプ大統領が米中関係や米イラン関係など外交・安全保障分野で活動を活発化させる可能性がある。一方、議会も制裁、予算、決議を通じて大統領の外交活動に対するけん制を強めるため、不確実性も高まりやすいと考えられる。
◆こうした政治の停滞と不確実性の高まりは、株価のバリュエーションを押し下げ、企業利益や設備投資に波及する可能性がある。さらに、株価下落による逆資産効果が高所得層の消費を抑えれば、K字化が進む米国経済の下支え役が失われかねない。経済と市場の安定には、トランプ大統領が議会との妥協・協力を重視するなど、自身の政治手法を変え、予見可能な政治運営へ転換できるかが重要となる。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
米国中間選挙で証券市場政策はどう変わるか
民主党の議会奪還でトランプ政権の規制緩和・反ESG政策にブレーキ
2026年11月11日
-
主要先進国・地域 金融政策モニター
2026年10月~11月:利上げの持続性を左右するのは企業の期待インフレ率
2026年11月11日
-
米雇用者数は大幅加速、失業率も低下
2026年10月米雇用統計:雇用環境は利上げの障壁になりにくい
2026年11月09日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
日本の長期金利、2035年に5%台の可能性
2035年に3.5~4.2%程度で、海外保有拡大で1%pt超の上乗せも
2026年10月16日
-
増える高齢富裕層とその地域分布
高齢富裕層はどこにいるのか、その資産は今後どこへ向かうのか
2026年10月01日
-
金利上昇と「資本コストや株価を意識した経営」
金利上昇による資本コスト上昇は限定的だが引き続き要注視
2026年10月13日
-
預貸率における地域間格差
東京都への一極集中と地域金融機関に期待される対応
2026年10月02日
-
飲食料品の消費減税による消費行動への影響
買い控え・反動増は限定的。外食支援策は実態を見極めた対応を
2026年10月19日
日本の長期金利、2035年に5%台の可能性
2035年に3.5~4.2%程度で、海外保有拡大で1%pt超の上乗せも
2026年10月16日
増える高齢富裕層とその地域分布
高齢富裕層はどこにいるのか、その資産は今後どこへ向かうのか
2026年10月01日
金利上昇と「資本コストや株価を意識した経営」
金利上昇による資本コスト上昇は限定的だが引き続き要注視
2026年10月13日
預貸率における地域間格差
東京都への一極集中と地域金融機関に期待される対応
2026年10月02日
飲食料品の消費減税による消費行動への影響
買い控え・反動増は限定的。外食支援策は実態を見極めた対応を
2026年10月19日

