デジタル技術に適した組織と意識へ改革を

「デジタル行財政改革取りまとめ2024」に関する一考察

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2024年07月30日

経済調査部主任研究員溝端幹雄

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サマリー

◆政府のデジタル行財政改革会議は「デジタル行財政改革取りまとめ2024」（以下、「取りまとめ2024」）を公表した。そこでは、デジタル技術等により解決すべき課題として、個別課題（交通、教育、介護・医療、子育て、防災など）である「各分野」、横断課題である「デジタル基盤」、そして「EBPM（証拠に基づく政策立案：Evidence-Based Policy Making）」の3つが挙げられている。

◆「取りまとめ2024」で取り上げられる施策が実現すれば、デジタル化による業務効率化や情報共有といった、いわゆるデジタイゼーション（会社内の特定の工程における効率化のためにデジタルツールを導入すること）・デジタライゼーション（自社内だけでなく外部環境やビジネス戦略も含めたプロセス全体をデジタル化すること）のレベルでの効果は期待できそうだ。

◆一方、デジタル技術を活用したより本格的な行財政改革を進めるには、デジタル技術の特性に応じた新しい組織への改革や意識改革など、より広範な形でそれらをセットで進めることが非常に重要だ。近年は、行政分野でも状況に応じて政策を柔軟に見直すアジャイル型政策形成ということが言われるようになった。本格的にデジタル技術で行財政改革を行うには、もっと踏み込んだ形で既存のやり方を大きく変える必要があるだろう。

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