サマリー
◆政府のデジタル行財政改革会議は「デジタル行財政改革 取りまとめ2024」（以下、「取りまとめ2024」）を公表した。そこでは、デジタル技術等により解決すべき課題として、個別課題（交通、教育、介護・医療、子育て、防災など）である「各分野」、横断課題である「デジタル基盤」、そして「EBPM（証拠に基づく政策立案：Evidence-Based Policy Making）」の3つが挙げられている。
◆「取りまとめ2024」で取り上げられる施策が実現すれば、デジタル化による業務効率化や情報共有といった、いわゆるデジタイゼーション（会社内の特定の工程における効率化のためにデジタルツールを導入すること）・デジタライゼーション（自社内だけでなく外部環境やビジネス戦略も含めたプロセス全体をデジタル化すること）のレベルでの効果は期待できそうだ。
◆一方、デジタル技術を活用したより本格的な行財政改革を進めるには、デジタル技術の特性に応じた新しい組織への改革や意識改革など、より広範な形でそれらをセットで進めることが非常に重要だ。近年は、行政分野でも状況に応じて政策を柔軟に見直すアジャイル型政策形成ということが言われるようになった。本格的にデジタル技術で行財政改革を行うには、もっと踏み込んだ形で既存のやり方を大きく変える必要があるだろう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
2025年9月機械受注
製造業からの受注額の大幅増で民需（船電除く）は3カ月ぶりに増加
2025年11月19日
-
世界が再注目、実現に動き出すソブリンAI
日本のAI基本計画が描くデータ主権と技術的自立への道筋
2025年11月19日
-
2025年7-9月期GDP（1次速報）
6四半期ぶりのマイナス成長だが景気の緩やかな回復基調は継続
2025年11月17日
