サマリー
◆地方創生に関する基本的な方向性として、従来の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」に代わり、「デジタル田園都市国家構想総合戦略」が策定された。この総合戦略は、2023年度を初年度とした5か年計画であり、デジタルの力を活用しそれを継承・発展させていくことを目的としている。この総合戦略に基づいて、新たに地方創生を議論する場となった「デジタル田園都市国家構想実現会議」は、2023年10月に創設された「デジタル行財政改革会議」の傘下に入り、規制改革推進会議・行政改革推進会議・デジタル庁と一体的な枠組みの中で議論されるようになった。
◆デジタルを起点とした地方創生では、当面の重要検討課題として、まずデジタル実装を進めるための基盤整備に注力すると共に、中期的な視点から「デジタル人材の育成・確保」にも取り組んでいくことが示されている。それらの基礎条件を整備した上で、具体的な地方の社会課題の解決を目指していく方向だ。
◆地域のビジネス活性化の観点から早急に取り組むべき課題は、地域・業種等で散らばるデータを相互に活用できるデータ連携基盤の構築だ。さらに、デジタル技術の利用者や理解者を広げる取り組みも重要だ。特に、高齢者の多い地域においては、デジタル技術への拒否反応を減らすことが大切であろう。小さなところからメリットを感じる成功事例の積み上げなどにより、デジタル化による地方創生の効果を高められるだろう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
2025年9月日銀短観予想
製造業で業況判断DI(最近)は改善も、先行きへの警戒感は強い
2025年09月10日
-
2025年4-6月期GDP(2次速報)
実質GDP成長率は前期比年率+2.2%に高まるも民間在庫などが主因
2025年09月08日
-
一億自己啓発社会の死角
データが示す、転職志向・子育て・ジェンダーにおける格差
2025年09月05日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
2025年度の最低賃金は1,100円超へ
6%程度の引き上げが目安か/欧州型目標の扱いや地方での議論も注目
2025年07月16日
-
2025年ジャクソンホール会議の注目点は?
①利下げ再開の可能性示唆、②金融政策枠組みの見直し
2025年08月20日
-
既に始まった生成AIによる仕事の地殻変動
静かに進む、ホワイトカラー雇用の構造変化
2025年08月04日
-
米雇用者数の下方修正をいかに解釈するか
2025年7月米雇用統計:素直に雇用環境の悪化を警戒すべき
2025年08月04日
-
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
2025年度の最低賃金は1,100円超へ
6%程度の引き上げが目安か/欧州型目標の扱いや地方での議論も注目
2025年07月16日
2025年ジャクソンホール会議の注目点は?
①利下げ再開の可能性示唆、②金融政策枠組みの見直し
2025年08月20日
既に始まった生成AIによる仕事の地殻変動
静かに進む、ホワイトカラー雇用の構造変化
2025年08月04日
米雇用者数の下方修正をいかに解釈するか
2025年7月米雇用統計:素直に雇用環境の悪化を警戒すべき
2025年08月04日
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日