デジタル化は地方創生の救世主？

「デジタル田園都市国家構想」の行方を探る

RSS

2024年02月05日

政策調査部主任研究員溝端幹雄

PDFダウンロード

サマリー

◆地方創生に関する基本的な方向性として、従来の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」に代わり、「デジタル田園都市国家構想総合戦略」が策定された。この総合戦略は、2023年度を初年度とした5か年計画であり、デジタルの力を活用しそれを継承・発展させていくことを目的としている。この総合戦略に基づいて、新たに地方創生を議論する場となった「デジタル田園都市国家構想実現会議」は、2023年10月に創設された「デジタル行財政改革会議」の傘下に入り、規制改革推進会議・行政改革推進会議・デジタル庁と一体的な枠組みの中で議論されるようになった。

◆デジタルを起点とした地方創生では、当面の重要検討課題として、まずデジタル実装を進めるための基盤整備に注力すると共に、中期的な視点から「デジタル人材の育成・確保」にも取り組んでいくことが示されている。それらの基礎条件を整備した上で、具体的な地方の社会課題の解決を目指していく方向だ。

◆地域のビジネス活性化の観点から早急に取り組むべき課題は、地域・業種等で散らばるデータを相互に活用できるデータ連携基盤の構築だ。さらに、デジタル技術の利用者や理解者を広げる取り組みも重要だ。特に、高齢者の多い地域においては、デジタル技術への拒否反応を減らすことが大切であろう。小さなところからメリットを感じる成功事例の積み上げなどにより、デジタル化による地方創生の効果を高められるだろう。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。

PDFダウンロード

同じカテゴリの最新レポート

よく読まれているリサーチレポート

レポート・コラム検索

よく検索されているキーワード

研究員紹介

大和総研の研究員を紹介します。

コンサルタント紹介

大和総研のコンサルタントを紹介します。

CONTACT各種お問い合わせはこちら

研究員・コンサルタント

研究員・コンサルタントへの取材・執筆・講演のご相談やご依頼

事業・ソリューション

各種コンサルティング、システムソリューションなど事業・ソリューションに関するお問い合わせ、ご相談

大和総研全般

ニュースリリース、会社情報、採用、パブリシティ（書籍・刊行物）など