サマリー
◆日本経済が中長期的に一定の活力を維持していくためには、供給力の強化が重要となる。ただし、現状からさらに労働参加率を高めたり失業率を低下させたりするのは難しいため、今後は労働生産性の向上や就労調整の原因となっている制度や慣習の解消が重要となろう。労働市場改革や就労の促進に向け政策効果が発現すれば、中長期的には、潜在GDPが最大12%程度押し上げられる可能性がある。
◆産業間の労働移動を通じた生産性の大幅上昇は見込みにくいが、同じ産業内における生産性の高い企業に労働者が移動すれば、経済全体の生産性も押し上げられるだろう。また、職務給の普及などをきっかけに企業や個人の人的資本投資が活性化すれば、生産性の更なる向上が見込める。
◆公的年金における第3号被保険者制度(3号)は就業調整の要因となっている。一定世代から3号の対象を家族ケア従事者に限定する見直しを行えば、最大60万人の就業時間延長が見込まれる。さらに、週20時間未満の雇用者にも厚生年金の適用を拡大する改革により「収入の壁」を解消できれば、最大226万人の就業時間延長が期待できる。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
同じカテゴリの最新レポート
-
2025年8月機械受注
非製造業(船電除く)を中心に弱含み、政府は基調判断を下方修正
2025年10月16日
-
経済指標の要点(9/13~10/15発表統計)
2025年10月16日
-
25年度最低賃金改定の総括と今後の焦点
新政権では欧州型目標の導入など最低賃金政策の再考を
2025年10月14日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
第226回日本経済予測(改訂版)
低成長・物価高の日本が取るべき政策とは?①格差問題、②財政リスク、を検証
2025年09月08日
-
聖域なきスタンダード市場改革議論
上場維持基準などの見直しにも言及
2025年09月22日
-
今後の証券業界において求められる不正アクセス等防止策とは
金融庁と日本証券業協会がインターネット取引の新指針案を公表
2025年09月01日
-
日本経済見通し:2025年9月
トランプ関税で対米輸出が大幅減、製造業や賃上げ等への影響は?
2025年09月25日
-
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
第226回日本経済予測(改訂版)
低成長・物価高の日本が取るべき政策とは?①格差問題、②財政リスク、を検証
2025年09月08日
聖域なきスタンダード市場改革議論
上場維持基準などの見直しにも言及
2025年09月22日
今後の証券業界において求められる不正アクセス等防止策とは
金融庁と日本証券業協会がインターネット取引の新指針案を公表
2025年09月01日
日本経済見通し:2025年9月
トランプ関税で対米輸出が大幅減、製造業や賃上げ等への影響は?
2025年09月25日
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日