「収入の壁」レポート②　第3号被保険者見直し後の受け皿としての「1.5号/2.5号被保険者制度」創設の提案

週20時間未満の雇用者への適用拡大による就業への影響試算

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2023年08月25日

金融調査部主任研究員是枝俊悟

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サマリー

◆働き方に中立な制度とするため第3号被保険者制度を見直す際には、第3号被保険者でなくなる者が着実に年金保険料を支払えるようにするための「受け皿」を整備する必要がある。本レポートでは、その受け皿として、週20時間未満の雇用者への被用者保険の適用拡大につき検討する。

◆週20時間未満の雇用者への適用拡大の方法としては、事業主のみに報酬の9.15％の厚生年金保険料を課す「厚生年金ハーフ」の提案があるが、第3号被保険者制度見直しの際の受け皿としては不十分である。そこで、新たに「1.5号/2.5号被保険者の創設」を提案する。具体的には、週20時間未満の雇用者のうち元第1号被保険者を、「1.5号被保険者」として扱い、報酬の18.3％（労使折半）の厚生年金保険料が国民年金保険料に満たない場合は労働者に差額の国民年金保険料の納付を求める。元第3号被保険者は、「2.5号被保険者」として扱い、厚生年金保険料が国民年金保険料に満たなくても差額の納付を求めないものとする。

◆第3号被保険者の範囲縮小と同時に「1.5号/2.5号被保険者の創設」も行う「超改革シナリオ」における就業への影響につき試算したところ、週20時間以上の労働者がベースシナリオ比で226万人増加する結果となった。一方、第1号被保険者数増加の影響は抑えられ、少なくとも現状より国民年金の財政が悪化しない結果となった。

◆試算からは、「1.5号/2.5号被保険者制度」を導入すれば、第3号被保険者制度を見直すための条件が整うことが示唆された。

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