「共通担保資金供給オペ」の拡充でYCCの持続性向上を図る日本銀行

裁定取引の増加を通じてイールドカーブの「歪み」の是正を図る

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2023年01月20日

経済調査部シニアエコノミスト久後翔太郎

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サマリー

◆2023年1月17、18日に開催された金融政策決定会合において、日本銀行は金融政策の現状維持を決定するとともに、「共通担保資金供給オペレーション」の拡充などを決めた。この措置は国債の需給に直接的に介入せずとも、資金供給を通じた裁定取引の増加を通じて、間接的に金融市場調節方針と整合的なイールドカーブの形成を促進する。今後はイールドカーブの「歪み」がどの程度解消するのかが注目される。

◆「経済・物価情勢の展望（2023年1月）」（展望レポート）では2022～24年度の政策委員の大勢見通しの中央値が示された。消費者物価指数（除く生鮮食品）は前年度比で、2022年度＋3.0％、2023年度＋1.6％、2024年度＋1.8％であった。日本銀行が想定するように2024年度にも1％台後半のインフレ率を保つには、インフレ率が需要の増加によってけん引される必要がある。こうした状況を実現するには、23・24年の春闘において高水準の賃上げ率が実現することや、財を中心に進んでいる価格転嫁の動きがサービスにおいても広まる状況を実現することが必要だ。

◆今回の共通担保資金供給オペの拡充などがイールドカーブ・コントロール（YCC）の持続性を高める目的で実施されたものであることを踏まえれば、黒田東彦総裁の任期中には、少なくともYCCが撤廃される可能性は小さくなったとみている。

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