欧州経済見通しコロナ禍の次はプーチン禍

高インフレ＋景気減速の両リスクに直面する可能性

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2022年03月22日

政策調査部政策調査部長近藤智也

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サマリー

◆2022年の欧州経済は、新型コロナウイルス（以下、コロナ）の感染拡大とインフレ圧力の高まりが重しになるものの、コロナ感染がピークアウトし、4-6月期以降、景気回復が加速すると見込んでいた。だが、2月24日のロシアによるウクライナ侵攻によって、見通しの前提が大きく崩れてしまった。

◆グローバルに見て、ロシアのウクライナ侵攻のマイナスの影響を最も強く受ける地域は欧州である。それは、紛争地域との近さ、あるいは当事者であるロシアとの関係の強さから考えて当然といえよう。多種多様な意見を抱えるEUだが、従来に比べると、EUは迅速に決断しまとまって行動している。それだけ、ウクライナ問題は他人事ではないという危機感があるのだろう。

◆コロナ禍からの回復過程で価格が上昇しているところに、ロシアのウクライナ侵攻が拍車をかけている。ECBは、予想を大幅に上回る高インフレと景気減速の両方に配慮して金融政策の出口戦略を進めなければならず、難しい判断を迫られよう。

◆コロナ感染対策としての行動制限が解除されるには、新規感染者が減少するなど感染状況が抑制されることが前提となるが、これまでの知見から、ある程度、感染状況の見通しが立てられるようになっている。一方、ロシアに対する経済制裁に関しては、その解除の見通しは相当な不確実性を伴う。何をもって欧米が制裁を段階的にでも緩和していくかは不透明であり、早期に制裁解除の環境が整う確率は低いと考えられる。なぜなら、全面解除が早期に実現するには、ロシア軍が撤退しウクライナに詫びを入れることが欠かせないが、現在の戦況や、ロシアのプーチン大統領のこれまでの一連の発言や行動を踏まえると、容易には想像しがたいからだ。

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