安倍政権下の家計の実質可処分所得の変遷

◆2019年分までの賃金統計等をもとに、5つのモデル世帯を設定し、第2次安倍政権下の家計の実質可処分所得の推移を推計した（以前のレポート に加え、2019年分を新たに推計した）。2019年は、10月から消費税率が10％に引き上げられた一方、幼児教育の無償化が施行され、これらが家計に影響を及ぼしている。

◆第2次安倍政権下では2度の消費税率引き上げを実施したが、2019年の実質可処分所得は、5つのモデル世帯のうち3つで2012年を上回り、残る2つでも2012年比99％超の水準まで回復していた。

◆「30～34歳4人世帯」は男女とも名目賃金が上昇したことに加え、幼児教育の無償化の恩恵も受けたことなどから、実質可処分所得の増加が相対的に大きかった（7年間で4.7％増）。他方、「40～44歳4人世帯」は女性の就業率向上が所得を下支えしたものの男性の賃金上昇が鈍く、実質可処分所得は減少した（7年間で0.7％減）。

◆2020年に入ってからは、コロナ禍において小中学生の子を持つ女性の離職が相次いだ。「40～44歳4人世帯」は小中学生の子がいる年代に相当し、2019年までの7年間で実質可処分所得が減少していた世帯に、2020年にさらに下押し要因が加わることが懸念される。今後は、こうした世帯の所得を下支えできる政策が求められるだろう。