経済指標の要点（11/18～12/15発表統計分）

◆【企業部門】2020年10月の輸出や生産は、国内外の経済活動の再開が進んだことなどを受けて回復基調を維持した。輸出数量指数は前月比＋6.6％と5ヶ月連続で上昇し、コロナショック前の20年3月の水準付近まで回復した。米国向け自動車輸出が前月からの増勢を保った。鉱工業生産指数は同＋4.0％と5ヶ月連続で上昇した。汎用・業務用機械工業など幅広い業種で上昇が見られた。第3次産業活動指数はサービス産業の回復を受けて同＋1.0％となり、5ヶ月連続で上昇した。

◆【家計部門】2020年10月の消費、雇用、賃金はまちまちの内容であった。二人以上世帯の消費額は前月比＋2.1％と3ヶ月連続で増加した。対面や移動を伴う消費が増加に寄与した。雇用・所得関連指標では、完全失業率が3.1％と前月から小幅に悪化した。特に自発的な離職による者（自己都合）が失業者数全体を押し上げた。有効求人倍率（季節調整値）は前月差＋0.01ptの1.04倍となり1年半ぶりに上昇した。現金給与総額は前年比▲0.8％と、前年割れが続いている。

◆【四半期指標】2020年7-9月期の法人企業統計と実質GDP（2次速報）、12月日銀短観はいずれも前期（前回調査）から改善が見られたものの、総じて景気の本格回復を示す内容ではなかった。法人企業統計では、全産業（金融業、保険業除く）の売上高は前期比＋3.8％と5四半期ぶりの増収、経常利益は同＋33.7％と6四半期ぶりの増益となった。実質GDP成長率（2次速報）は前期比年率＋22.9％と、1次速報から上方修正された。12月日銀短観によると、大企業製造業の業況判断DI（最近）は▲10％pt（前回差＋17％pt）、大企業非製造業は▲5％pt（同＋7％pt）といずれも9月の前回調査から改善した。