サマリー
◆2020年10月の生産指数は前月比+3.8%と5ヶ月連続で上昇し、市場予想を上回った。9月は回復ペースが加速したが、10月もそのペースを維持した。業種別に見ると、前月まで軟調に推移していた汎用・業務用機械工業のほか、自動車工業、電気・情報通信機械工業など幅広い業種が全体の上昇に寄与した。自動車工業は国内外の需要回復を受けて5ヶ月連続で上昇し、生産指数は感染拡大前(2020年1月)の水準を上回った。
◆11月以降の生産は振れを伴いながら、均せば緩やかな回復が続くだろう。ただし、国内外でのペントアップ需要の一服や、新型コロナウイルス感染拡大により一部の国でロックダウンが実施された欧州向け輸出の減少などにより回復ペースは鈍化が見込まれる。製造工業生産予測調査によると、11月は前月比+2.7%(計画のバイアスを補正した試算値(最頻値)は同+0.4%)と見込まれている。また、12月は同▲2.4%となっている。これまで生産指数の回復を牽引してきた自動車工業を含む輸送機械工業は、11月、12月ともに低下の見込みである。
◆2020年12月7日公表予定の10月分の景気動向指数は先行CIが前月差+2.3ptの94.8、一致CIは同+5.2ptの86.3と予想する。この見通しに基づくと、一致CIによる基調判断は現在の「下げ止まり」に据え置かれる。ただし、この予測は11月30日までに公表された指標を基にしており、法人企業統計や一般職業紹介状況などの指標の公表により実績値は大きく変わる可能性があることには注意が必要だ。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
原油高の国内への波及経路と価格転嫁率を踏まえた消費者物価への影響
原油・天然ガス・石炭価格の10%上昇は物価を最大約0.3%押し上げ
2026年04月17日
-
熊谷亮丸の経済・金融 Foresight 何故、円安・ドル高が止まらないのか?
中東情勢の混乱が続く中、円安と物価高・実質賃金低下の悪循環が継続するリスク
2026年04月16日
-
「過去最大の経常収支黒字」に潜む課題
企業の「海外で稼ぐ」姿勢を反映し、投資収益の寄与が拡大
2026年04月16日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
米国:AIブームの裏側で高まる金融リスク
ITセクターの収益懸念が揺らすプライベート・クレジット市場
2026年03月13日
-
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
-
中東情勢緊迫化が日本経済の下振れリスクに
原油価格100ドル/バレルで26年度の実質GDP成長率は▲0.2%pt
2026年03月02日
-
ガバナンス・コード改訂による取締役会等機能強化
取締役事務局の役割を列挙、保有現預金の検証、「コーポレートセクレタリー」への言及など
2026年03月11日
-
「SaaSの死」は何を意味するのか?
AIエージェントが促すSaaS業界の構造変化、経済社会・雇用への波及
2026年03月03日
米国:AIブームの裏側で高まる金融リスク
ITセクターの収益懸念が揺らすプライベート・クレジット市場
2026年03月13日
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
中東情勢緊迫化が日本経済の下振れリスクに
原油価格100ドル/バレルで26年度の実質GDP成長率は▲0.2%pt
2026年03月02日
ガバナンス・コード改訂による取締役会等機能強化
取締役事務局の役割を列挙、保有現預金の検証、「コーポレートセクレタリー」への言及など
2026年03月11日
「SaaSの死」は何を意味するのか?
AIエージェントが促すSaaS業界の構造変化、経済社会・雇用への波及
2026年03月03日

