サマリー
世界経済は概ね5月以降、回復基調にあり、7-9月期のGDP成長率は4-6月期の急激な落ち込みから急反発したと推測される。ただし、日本や欧州の月次統計からは夏に回復ペースが鈍化したことが読み取れる。さらに、10月に入って欧州及び米国において新型コロナウイルスの新規感染者が急増し、先行きの不透明感が改めて強まっている。検査件数の増加により自覚症状のない若い世代の感染確認が増えたこと、治療に関する知見が蓄積されてきていることなどを背景に、死亡者数は3月、4月時点に比べてまだ多くはない。とはいえ感染抑制の対策強化が必須であり、各国は3月から4月のような全面的なロックダウンは回避しつつ、感染抑制効果をいかに高めるかに苦慮している。新型コロナウイルス感染の封じ込めに成功している中国の経済成長率は4-6月期に続いて7-9月期も前年比プラス成長となり、景気回復をリードしている。中国では「健康コード」を最大限に活用して成果を上げたが、同じような対策を欧米が取ることは難しい。感染第2波とどう付き合っていくか、感染抑制と経済活動継続の二兎を追うことができるのか、まだ正解は得られておらず、各国の試行錯誤が続くと見込まれる。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
日本経済見通し:2020年10月
民需が伸び悩む中、景気回復をけん引する輸出の下振れリスク高まる
2020年10月20日
-
米国経済見通し 高まるブルーウェーブ期待
追加支援への期待と財政リスクへの懸念が入り混じる
2020年10月20日
-
欧州経済見通し コロナ感染第2波に直面
感染拡大抑制と景気回復持続の二兎を追う中、EUと英国は喧嘩別れか
2020年10月20日
-
中国:景気加速、立役者は「健康コード」
2020年7月~9月は4.9%成長
2020年10月20日
同じカテゴリの最新レポート
-
出産年齢から見るChild Penalty①
就業継続の広がりと先行研究から見える課題
2026年11月06日
-
消費データブック(2026/11/5号)
個社データ・業界統計・JCB消費NOWから消費動向を先取り
2026年11月05日
-
2026年7-9月期GDP(1次速報)予測 ~前期比年率+1.5%を予想~
個人消費は小幅減だった一方、設備投資と輸出が実質GDPを押し上げ
2026年10月30日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
日本の長期金利、2035年に5%台の可能性
2035年に3.5~4.2%程度で、海外保有拡大で1%pt超の上乗せも
2026年10月16日
-
増える高齢富裕層とその地域分布
高齢富裕層はどこにいるのか、その資産は今後どこへ向かうのか
2026年10月01日
-
金利上昇と「資本コストや株価を意識した経営」
金利上昇による資本コスト上昇は限定的だが引き続き要注視
2026年10月13日
-
預貸率における地域間格差
東京都への一極集中と地域金融機関に期待される対応
2026年10月02日
-
飲食料品の消費減税による消費行動への影響
買い控え・反動増は限定的。外食支援策は実態を見極めた対応を
2026年10月19日
日本の長期金利、2035年に5%台の可能性
2035年に3.5~4.2%程度で、海外保有拡大で1%pt超の上乗せも
2026年10月16日
増える高齢富裕層とその地域分布
高齢富裕層はどこにいるのか、その資産は今後どこへ向かうのか
2026年10月01日
金利上昇と「資本コストや株価を意識した経営」
金利上昇による資本コスト上昇は限定的だが引き続き要注視
2026年10月13日
預貸率における地域間格差
東京都への一極集中と地域金融機関に期待される対応
2026年10月02日
飲食料品の消費減税による消費行動への影響
買い控え・反動増は限定的。外食支援策は実態を見極めた対応を
2026年10月19日

