サマリー
世界経済は概ね5月以降、回復基調にあり、7-9月期のGDP成長率は4-6月期の急激な落ち込みから急反発したと推測される。ただし、日本や欧州の月次統計からは夏に回復ペースが鈍化したことが読み取れる。さらに、10月に入って欧州及び米国において新型コロナウイルスの新規感染者が急増し、先行きの不透明感が改めて強まっている。検査件数の増加により自覚症状のない若い世代の感染確認が増えたこと、治療に関する知見が蓄積されてきていることなどを背景に、死亡者数は3月、4月時点に比べてまだ多くはない。とはいえ感染抑制の対策強化が必須であり、各国は3月から4月のような全面的なロックダウンは回避しつつ、感染抑制効果をいかに高めるかに苦慮している。新型コロナウイルス感染の封じ込めに成功している中国の経済成長率は4-6月期に続いて7-9月期も前年比プラス成長となり、景気回復をリードしている。中国では「健康コード」を最大限に活用して成果を上げたが、同じような対策を欧米が取ることは難しい。感染第2波とどう付き合っていくか、感染抑制と経済活動継続の二兎を追うことができるのか、まだ正解は得られておらず、各国の試行錯誤が続くと見込まれる。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
日本経済見通し:2020年10月
民需が伸び悩む中、景気回復をけん引する輸出の下振れリスク高まる
2020年10月20日
-
米国経済見通し 高まるブルーウェーブ期待
追加支援への期待と財政リスクへの懸念が入り混じる
2020年10月20日
-
欧州経済見通し コロナ感染第2波に直面
感染拡大抑制と景気回復持続の二兎を追う中、EUと英国は喧嘩別れか
2020年10月20日
-
中国:景気加速、立役者は「健康コード」
2020年7月~9月は4.9%成長
2020年10月20日
同じカテゴリの最新レポート
-
原油高の国内への波及経路と価格転嫁率を踏まえた消費者物価への影響
原油・天然ガス・石炭価格の10%上昇は物価を最大約0.3%押し上げ
2026年04月17日
-
熊谷亮丸の経済・金融 Foresight 何故、円安・ドル高が止まらないのか?
中東情勢の混乱が続く中、円安と物価高・実質賃金低下の悪循環が継続するリスク
2026年04月16日
-
「過去最大の経常収支黒字」に潜む課題
企業の「海外で稼ぐ」姿勢を反映し、投資収益の寄与が拡大
2026年04月16日
最新のレポート・コラム
-
中国:26年1Qは予想外の堅調で5%成長
ただし、中東情勢緊迫長期化なら政府目標4.5%~5%成長は困難に
2026年04月17日
-
原油高の国内への波及経路と価格転嫁率を踏まえた消費者物価への影響
原油・天然ガス・石炭価格の10%上昇は物価を最大約0.3%押し上げ
2026年04月17日
-
令和8年金商法等改正法案 有価証券に関する不公正取引規制等の見直し
市場制度ワーキング・グループの提言がそのまま反映される
2026年04月17日
-
熊谷亮丸の経済・金融 Foresight 何故、円安・ドル高が止まらないのか?
中東情勢の混乱が続く中、円安と物価高・実質賃金低下の悪循環が継続するリスク
2026年04月16日
-
ホルムズ海峡封鎖で変わる世界地図—改めて問われる「成長投資」とは?
2026年04月17日
よく読まれているリサーチレポート
-
米国:AIブームの裏側で高まる金融リスク
ITセクターの収益懸念が揺らすプライベート・クレジット市場
2026年03月13日
-
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
-
中東情勢緊迫化が日本経済の下振れリスクに
原油価格100ドル/バレルで26年度の実質GDP成長率は▲0.2%pt
2026年03月02日
-
ガバナンス・コード改訂による取締役会等機能強化
取締役事務局の役割を列挙、保有現預金の検証、「コーポレートセクレタリー」への言及など
2026年03月11日
-
「SaaSの死」は何を意味するのか?
AIエージェントが促すSaaS業界の構造変化、経済社会・雇用への波及
2026年03月03日
米国:AIブームの裏側で高まる金融リスク
ITセクターの収益懸念が揺らすプライベート・クレジット市場
2026年03月13日
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
中東情勢緊迫化が日本経済の下振れリスクに
原油価格100ドル/バレルで26年度の実質GDP成長率は▲0.2%pt
2026年03月02日
ガバナンス・コード改訂による取締役会等機能強化
取締役事務局の役割を列挙、保有現預金の検証、「コーポレートセクレタリー」への言及など
2026年03月11日
「SaaSの死」は何を意味するのか?
AIエージェントが促すSaaS業界の構造変化、経済社会・雇用への波及
2026年03月03日

