サマリー
◆欧州では、新型コロナウイルスの新規感染者が急増しており、感染第2波への警戒感が高まっている。欧州各国政府は感染拡大抑制のため、段階的に規制強化を実施しているが、経済活動への配慮から、春先に実施した厳格な全国規模のロックダウンの再導入は回避しようとしている。また、地域を限定した規制措置も導入されているが、経済的・社会的影響を受ける地域・業界からの反発も強い。
◆Q3は大幅なプラス成長が見込まれるものの、足もとでは景気回復がペースダウンしており、一段の規制強化によって人や物の流れが滞り、景気減速は避けられないだろう。
◆加えて、コロナ感染で景気の下押し圧力が高まっている中、英国とEUとの新たな将来関係を巡る協議は、移行期間終了まであと70日余りといよいよ期限が迫りつつある。ジョンソン首相は、対コロナでは感染拡大防止と景気回復の維持、対EUでは独立国としての自尊心と経済メリットの享受という二兎を追っている。だが、コロナ感染拡大で阻害されつつある景気回復が、EUとの交渉難航によって一段と脆弱になる恐れがあり、英国経済の先行きは一段と不透明感が増している。
◆英国とEUの交渉難航によって、欧州の景気回復の道程に暗雲が垂れ込める。FTA等の合意しかも早期決着が双方にとって良いはずだが、終わりが見えない交渉の継続は、先行きの見通しを立てづらい状況を長引かせる。仮に土壇場で決着したとしても、二つの可能性に備えなければならない分、企業の不必要なコストを増やすだけである。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
-
0.50%への利上げが家計・企業に与える影響
家計では「30~40代」の世帯、企業では「中小」で負担が大きい
2025年01月22日
-
CISA が初の国際戦略を発表
DIR SOC Quarterly vol.10 2025 winter 掲載
2025年01月22日
-
「103万円の壁」与党改正案の家計とマクロ経済への影響試算(第4版)
71万人が労働時間を延ばし、個人消費は年0.5兆円拡大の見込み
2025年01月21日
-
欧州サイバーレジリエンス法(EU Cyber Resilience Act)の発効
DIR SOC Quarterly vol.10 2025 winter 掲載
2025年01月21日
-
Scope3排出量の削減目標達成にカーボンクレジットは使えるようになるのか?
2025年01月22日
よく読まれているリサーチレポート
-
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
-
「トランプ関税2.0」による日本経済への影響試算
中間財の出荷減や米国等の景気悪化で日本の実質GDPは最大▲1.4%
2024年12月18日
-
課税最低限「103万円の壁」引上げによる家計と財政への影響試算(第3版)
様々な物価・賃金指標を用いる案および住民税分離案を検証
2024年12月04日
-
長寿化で増える認知症者の金融資産残高の将来推計
金融犯罪を含む金融面の課題やリスクへの対応も重要
2024年12月20日
-
石破政権の看板政策「2020年代に最低賃金1500円」は達成可能?
極めて達成困難な目標で、地方経済や中小企業に過重な負担の恐れ
2024年10月17日
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
「トランプ関税2.0」による日本経済への影響試算
中間財の出荷減や米国等の景気悪化で日本の実質GDPは最大▲1.4%
2024年12月18日
課税最低限「103万円の壁」引上げによる家計と財政への影響試算(第3版)
様々な物価・賃金指標を用いる案および住民税分離案を検証
2024年12月04日
長寿化で増える認知症者の金融資産残高の将来推計
金融犯罪を含む金融面の課題やリスクへの対応も重要
2024年12月20日
石破政権の看板政策「2020年代に最低賃金1500円」は達成可能?
極めて達成困難な目標で、地方経済や中小企業に過重な負担の恐れ
2024年10月17日