サマリー
◆【企業部門】2020年8月の輸出や生産は、国内外の経済活動の再開が進んだことなどから回復基調を維持した。輸出数量指数は前月比+10.5%と3ヶ月連続で上昇した。前月に大幅増加した米国向け自動車輸出が高水準を維持したほか、回復が遅れていたEU向けでは半導体等製造装置などが牽引した。鉱工業生産指数は同+1.0%と3ヶ月連続で上昇した。前月と同様に自動車工業が全体を押し上げた。第3次産業活動指数は同+0.8%と3ヶ月連続で上昇した。8月の高気温を背景に「小売業」や「電気・ガス・熱供給・水道業」などが押し上げた。
◆【家計部門】2020年8月の消費、雇用、賃金はまちまちの内容であった。天候不順の影響が剥落したこと等を背景に財消費が押し上げ、二人以上世帯の消費額は前月から1.7%増加した。一方、雇用・所得関連指標では、完全失業率が前月から0.1%pt上昇の3.0%であった。有効求人倍率は前月から0.04pt低下し、1.04倍となった。新規求人数は前月から2.5%増加したものの、宿泊業などの低操業度での事業活動を強いられている業種では減少した。現金給与総額は前年比▲1.1%であった。
◆【四半期指標】2020年9月短観によると、大企業製造業の業況判断DI(最近)は▲27%pt(前回差+7%pt)、大企業非製造業は▲12%pt(同+5%pt)といずれも前回調査から小幅に改善した。2020年度における全規模全産業の「設備投資計画(含む土地、ソフトウェアと研究開発投資額は含まない)」は前年度比▲2.7%へと下方修正された。新型感染症拡大の長期化が懸念される中で企業の慎重姿勢が強まり、設備投資計画の見直しが広がったとみられる。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
中国:金融緩和など景気刺激策を発表も効果は?
人民銀行総裁が預金準備率の引き下げ、住宅市場テコ入れ策を「予告」
2024年09月26日
-
石破新政権誕生、経済政策の注目点は?
デフレ脱却後も見据えた供給面重視の経済・財政運営に期待
2024年10月03日
-
石破政権の看板政策「2020年代に最低賃金1500円」は達成可能?
極めて達成困難な目標で、地方経済や中小企業に過重な負担の恐れ
2024年10月17日
-
信用リスク・アセットの算出手法の見直し(確定版)
国際行等は24年3月期、内部モデルを用いない国内行は25年3月期から適用
2022年07月04日
-
中国経済見通し:なりふり構わぬテコ入れ策発動
金融緩和、住宅市場テコ入れ策、株価対策、国債増発
2024年10月22日
中国:金融緩和など景気刺激策を発表も効果は?
人民銀行総裁が預金準備率の引き下げ、住宅市場テコ入れ策を「予告」
2024年09月26日
石破新政権誕生、経済政策の注目点は?
デフレ脱却後も見据えた供給面重視の経済・財政運営に期待
2024年10月03日
石破政権の看板政策「2020年代に最低賃金1500円」は達成可能?
極めて達成困難な目標で、地方経済や中小企業に過重な負担の恐れ
2024年10月17日
信用リスク・アセットの算出手法の見直し(確定版)
国際行等は24年3月期、内部モデルを用いない国内行は25年3月期から適用
2022年07月04日
中国経済見通し:なりふり構わぬテコ入れ策発動
金融緩和、住宅市場テコ入れ策、株価対策、国債増発
2024年10月22日