サマリー
◆【企業部門】2020年8月の輸出や生産は、国内外の経済活動の再開が進んだことなどから回復基調を維持した。輸出数量指数は前月比+10.5%と3ヶ月連続で上昇した。前月に大幅増加した米国向け自動車輸出が高水準を維持したほか、回復が遅れていたEU向けでは半導体等製造装置などが牽引した。鉱工業生産指数は同+1.0%と3ヶ月連続で上昇した。前月と同様に自動車工業が全体を押し上げた。第3次産業活動指数は同+0.8%と3ヶ月連続で上昇した。8月の高気温を背景に「小売業」や「電気・ガス・熱供給・水道業」などが押し上げた。
◆【家計部門】2020年8月の消費、雇用、賃金はまちまちの内容であった。天候不順の影響が剥落したこと等を背景に財消費が押し上げ、二人以上世帯の消費額は前月から1.7%増加した。一方、雇用・所得関連指標では、完全失業率が前月から0.1%pt上昇の3.0%であった。有効求人倍率は前月から0.04pt低下し、1.04倍となった。新規求人数は前月から2.5%増加したものの、宿泊業などの低操業度での事業活動を強いられている業種では減少した。現金給与総額は前年比▲1.1%であった。
◆【四半期指標】2020年9月短観によると、大企業製造業の業況判断DI(最近)は▲27%pt(前回差+7%pt)、大企業非製造業は▲12%pt(同+5%pt)といずれも前回調査から小幅に改善した。2020年度における全規模全産業の「設備投資計画(含む土地、ソフトウェアと研究開発投資額は含まない)」は前年度比▲2.7%へと下方修正された。新型感染症拡大の長期化が懸念される中で企業の慎重姿勢が強まり、設備投資計画の見直しが広がったとみられる。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
日本の長期金利、2035年に5%台の可能性
2035年に3.5~4.2%程度で、海外保有拡大で1%pt超の上乗せも
2026年10月16日
-
なぜ企業は同じ情報を何度も提出しなければならないのか
公的統計のデジタル化を問う①-負担軽減の「効果」
2026年10月16日
-
2026年8月機械受注
製造業・非製造業(船電除く)のいずれも2カ月ぶりに増加
2026年10月15日
最新のレポート・コラム
-
一括取得型自己株式取得(ASR)入門
ASRに関する基本的な事項をQ&A形式で解説
2026年10月16日
-
「次期学習指導要領等に向けた審議まとめ」における金融経済教育に関する記述
金融経済教育関連に限ると、大幅な拡充は行われない方向性か
2026年10月16日
-
日本の長期金利、2035年に5%台の可能性
2035年に3.5~4.2%程度で、海外保有拡大で1%pt超の上乗せも
2026年10月16日
-
なぜ企業は同じ情報を何度も提出しなければならないのか
公的統計のデジタル化を問う①-負担軽減の「効果」
2026年10月16日
-
成長投資の先にあるもの ~AI時代に問われる「組織能力」~
2026年10月16日
よく読まれているリサーチレポート
-
国税庁が非上場株式評価の方向性を公表
簿価純資産と収益力で評価する「残余利益方式」に統一の方向
2026年09月08日
-
GPIF経営委員会の8月開催が意味すること
基本ポートフォリオ見直しに向けて第一歩を踏み出したのか
2026年09月01日
-
日米協調介入は円安の是正にどこまで効果を発揮したのか?
更なる介入の合理性は低下。レジーム転換の有無が今後の焦点に
2026年09月14日
-
コーポレートガバナンス・コード改訂の焦点
企業の自律的な判断と実質を伴う説明が問われる
2026年08月27日
-
第230回日本経済予測(改訂版)
円安・金利上昇下の日本経済と成長力強化への課題①AI活用による経済への影響、②資産市場と経済の好循環、を検証
2026年09月08日
国税庁が非上場株式評価の方向性を公表
簿価純資産と収益力で評価する「残余利益方式」に統一の方向
2026年09月08日
GPIF経営委員会の8月開催が意味すること
基本ポートフォリオ見直しに向けて第一歩を踏み出したのか
2026年09月01日
日米協調介入は円安の是正にどこまで効果を発揮したのか?
更なる介入の合理性は低下。レジーム転換の有無が今後の焦点に
2026年09月14日
コーポレートガバナンス・コード改訂の焦点
企業の自律的な判断と実質を伴う説明が問われる
2026年08月27日
第230回日本経済予測(改訂版)
円安・金利上昇下の日本経済と成長力強化への課題①AI活用による経済への影響、②資産市場と経済の好循環、を検証
2026年09月08日

