ウィズコロナ下の社会経済活動引き上げの課題

過大な消費抑制をもたらす緊急事態宣言の発出回避の枠組みが必要

RSS

2020年08月25日

経済調査部シニアエコノミスト神田慶司
永井寛之
岸川和馬
和田恵
経済調査部エコノミスト山口茜

PDFダウンロード

サマリー

◆日本を初め多くの国では、社会経済活動と感染拡大防止の両立が課題となっている。この分野の先行研究をもとに評価すると、緊急事態宣言中の個人消費の抑制は過大だった可能性がある。だが、新型コロナウイルスの知見や対応策などが限られていた4月の状況を踏まえると、全都道府県への宣言発出はやむを得ない措置だっただろう。

◆感染第1波の収束に成功したといえる6カ国・地域の取り組みに注目すると、感染拡大の初期に厳しい制限措置が導入されており、収束後も一定の厳しい措置が維持されていた。ただ、すでに社会経済活動を再開させた日本が特に参考にすべきは、接触追跡と検査体制だろう。今後は医療提供体制の強化に加え、地域・クラスターごとに感染拡大防止策の厳しさを調整するなど、メリハリのあるピンポイントの対策を実行するための接触追跡・検査体制の強化が一段と求められるのではないか。

◆現在は4月とは状況が異なり、緊急事態宣言を直ちに再発出する段階にはないと考えられる。しかし国民の間では、政府が経済を重視するあまり感染拡大時の必要な対応が遅れ、感染爆発の発生を招くのではないかとの懸念は根強い。こうした不安を払拭し、社会経済活動と感染拡大防止の両立させるためにも、感染爆発の発生を回避するための政策的な枠組みを具体化させる必要がある。専門家による感染状況の判断に政策の実行性が伴えば、家計や企業は感染拡大がある程度進む中でも経済活動を行いやすくなろう。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。

PDFダウンロード

同じカテゴリの最新レポート

よく読まれているリサーチレポート

レポート・コラム検索

よく検索されているキーワード

研究員紹介

大和総研の研究員を紹介します。

コンサルタント紹介

大和総研のコンサルタントを紹介します。

CONTACT各種お問い合わせはこちら

研究員・コンサルタント

研究員・コンサルタントへの取材・執筆・講演のご相談やご依頼

事業・ソリューション

各種コンサルティング、システムソリューションなど事業・ソリューションに関するお問い合わせ、ご相談

大和総研全般

ニュースリリース、会社情報、採用、パブリシティ（書籍・刊行物）など