サマリー
先進国では経済活動が徐々に正常化に向かい始めている。しかし米国の新型コロナウイルス新規感染者数が再度の増加に転じるなど、正常化の足取りは不確かなものにすぎない。景気の最悪期を越えたとしても、コロナショック前の経済活動水準を回復するには相当時間がかかるという見方がコンセンサスになっている。しかもそもそも、中南米、南アジア、さらに(実態把握は困難なものの恐らく)アフリカを中心に新興国での感染拡大は継続しており、世界全体で見れば収束にはほど遠い状況にある。感染拡大が続く限りロックダウン的措置の有無にかかわらず景気は下降せざるを得ない。一方、株式市場をはじめとする金融市場は「コロナバブル」と称されるほどの活況を見せている。この景気実態と市場とのデカップリングの背後に大胆な「金融緩和」があることは巷間言われる通りであろうが、もう一つのキーワードは「格差」であると思われる。景気停滞下の株高が格差を助長するのはもとより、同じく問題なのは、格差が拡大するからこそ(持たざる者の犠牲の上に)株高が持続するというメカニズムが働いてしまうことにある。とはいえ、それはあくまで付加価値の「分捕りあい」に誰が勝つかという問題だからおのずと限界はある。世界の付加価値創出能力が明白に劣化すれば、ゼロサムはどこかでマイナスサムに転化するからだ。その意味で、「弱者の一層の弱体化」は株高と格差拡大の循環を終わらせる候補の一つということになろう。新興国の感染拡大と景気悪化の度合いには、この観点からも注視していかなくてはならない。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
日本経済見通し:2020年6月
「リベンジ消費」の賞味期限 -警戒すべき二つの「財政の崖」-
2020年06月23日
-
米国経済見通し 高まる「8月リスク」
7月末に失業保険の増額期限到来も、追加支援法案の見通しは立たず
2020年06月23日
-
欧州経済見通し 内需の強化が課題
ロックダウンの段階的な解除が進行中
2020年06月24日
-
中国:ウィズコロナの中国経済見通し
1月~2月をボトムに緩やかな改善が続く。牽引役は投資>消費
2020年06月23日
同じカテゴリの最新レポート
-
ゼロクリックで完結する情報検索
AI検索サービスがもたらす情報発信戦略と収益モデルの新たな課題
2025年10月10日
-
2025年8月消費統計
サービス消費が強く、総じて見れば前月から小幅に増加
2025年10月07日
-
財政悪化が日本経済にもたらす影響とリスクの定量評価
成長力強化と財政健全化で将来の財政危機発生リスクの抑制を
2025年10月07日
最新のレポート・コラム
-
働く低所得者の負担を軽減する「社会保険料還付付き税額控除」の提案
追加財政負担なしで課税最低限(年収の壁)178万円達成も可能
2025年10月10日
-
ゼロクリックで完結する情報検索
AI検索サービスがもたらす情報発信戦略と収益モデルの新たな課題
2025年10月10日
-
「インパクトを考慮した投資」は「インパクト投資」か?
両者は別物だが、共にインパクトを生むことに変わりはない
2025年10月09日
-
一部の地域は企業関連で改善の兆し~物価高・海外動向・新政権の政策を注視
2025年10月 大和地域AI(地域愛)インデックス
2025年10月08日
-
政治不安が続くアジア新興国、脆弱な中間層に配慮した政策を
2025年10月10日
よく読まれているリサーチレポート
-
第226回日本経済予測(改訂版)
低成長・物価高の日本が取るべき政策とは?①格差問題、②財政リスク、を検証
2025年09月08日
-
聖域なきスタンダード市場改革議論
上場維持基準などの見直しにも言及
2025年09月22日
-
今後の証券業界において求められる不正アクセス等防止策とは
金融庁と日本証券業協会がインターネット取引の新指針案を公表
2025年09月01日
-
日本経済見通し:2025年9月
トランプ関税で対米輸出が大幅減、製造業や賃上げ等への影響は?
2025年09月25日
-
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
第226回日本経済予測(改訂版)
低成長・物価高の日本が取るべき政策とは?①格差問題、②財政リスク、を検証
2025年09月08日
聖域なきスタンダード市場改革議論
上場維持基準などの見直しにも言及
2025年09月22日
今後の証券業界において求められる不正アクセス等防止策とは
金融庁と日本証券業協会がインターネット取引の新指針案を公表
2025年09月01日
日本経済見通し:2025年9月
トランプ関税で対米輸出が大幅減、製造業や賃上げ等への影響は?
2025年09月25日
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日