サマリー
国による状況の違いはあれ、先進諸国は段階的な経済活動の再開に動き始めている。しかし、それは新型コロナウイルス感染再拡大のリスクを伴ったものでもあり、だからこそ景気のV字回復は困難であるというコンセンサスが国、地域を超えて形成されつつある。ウィズ・コロナのニュー・ノーマルにおいて家計、企業、政府に求められる適切な行動様式の模索がしばし続かざるを得ず、だれもが全力疾走することを控えざるを得ないからだ。家計消費に関してはいくばくかのペントアップディマンドの顕在化も見られようが、経済活動正常化への道筋の不透明感が、企業の設備投資を抑制し続けることは必至のように思われる。政府の役割が比較的大きい状況が常態化することも想像に難くない。つまり予想されるのは、世界経済のドライバーとしての民間企業の利益追求活動の位置づけが後退し、国益に基づく各国政府の役割、行動の比重が増す中で、世界経済の成長率の停滞が続くことである。このところ深刻化しつつある米中対立も単なる「再燃」ではなく、ウィズ・コロナの新たな装いをまとったものであるとも考えられよう。そして言うまでもなく、こうした自国中心主義的風潮の強まりは、いわば自己実現的に世界経済の復調の足取りを重くする。そして、恐らくその最大の被害者となるのが、今まさにコロナショックの真っただ中にある新興諸国であろう。逆に言えば、今新興国が必要としているのは、真っ当に機能するグローバル・ガバナンスに他ならない。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
日本経済見通し:2020年5月
産業連関表で読み解く「コロナ禍」-経済的打撃の網羅的整理と展望-
2020年05月22日
-
米国経済見通し 感染収束せずとも進むリオープン
感染状況の差異と政治の季節到来が追加支援の妨げに
2020年05月22日
-
欧州経済見通し 最悪期は脱出も課題山積
コロナだけではないリスク
2020年05月22日
-
中国経済見通し:全人代、アクセルは慎重に
「終息」宣言見送り。成長率目標提示せず
2020年05月22日
同じカテゴリの最新レポート
-
2026年1月消費統計
サービスは弱いものの財が強く、総じて見れば前月から小幅に増加
2026年03月10日
-
2025年10-12月期GDP(2次速報)
幅広い需要項目が上方修正され、実質GDPは前期比年率+1.3%に
2026年03月10日
-
消費データブック(2026/3/5号)
個社データ・業界統計・JCB消費NOWから消費動向を先取り
2026年03月05日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
-
理系進路選択に対する男女差の要因分析
女性の理系人材を増やすには、より早期段階での介入や対応が必要
2026年02月06日
-
2026年の東証改革の方針
上場会社の質の向上と新陳代謝を促進する市場機能の強化
2026年02月02日
-
高市政権の財政政策は更なる円安を招くのか
財政支出の拡大ショックは翌年の円安に繋がる
2025年12月18日
-
第228回日本経済予測
第2次高市政権の重点政策、どう進めるか①外国人労働者受け入れ、②消費減税/成長・危機管理投資、を検証
2026年02月20日
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
理系進路選択に対する男女差の要因分析
女性の理系人材を増やすには、より早期段階での介入や対応が必要
2026年02月06日
2026年の東証改革の方針
上場会社の質の向上と新陳代謝を促進する市場機能の強化
2026年02月02日
高市政権の財政政策は更なる円安を招くのか
財政支出の拡大ショックは翌年の円安に繋がる
2025年12月18日
第228回日本経済予測
第2次高市政権の重点政策、どう進めるか①外国人労働者受け入れ、②消費減税/成長・危機管理投資、を検証
2026年02月20日

