サマリー
◆【2月の消費】需要側の家計調査、供給側の商業動態統計ともに増加した。新型肺炎感染拡大の影響については、政府がイベント開催等自粛要請を出したのが2月26日ということもあり、2月の消費を下押しする効果は限定的であった。ただし、必需的な財を扱うスーパーやドラッグストアの売上が伸びる一方、百貨店売上は大きく落ち込むなど、既に影響は顕在化し始めている。
◆【3月以降の消費（個社データ・業界統計・POSデータ）】サービス関連・百貨店の売上は大きく落ち込む一方、スーパーなど一部の業態では特需で売上が増加している。＜百貨店＞大手3社の3月売上は前年比4割減。＜スーパー＞イベント開催等自粛要請が出された2月最終週以降大きく増加。＜家電＞1月をピークに緩やかに減少。＜自動車＞3月は概ね横ばいで推移。＜新幹線＞3月輸送量は路線を問わず前年の半分程度。＜旅客機＞4月予約数は月初時点で国内線が前年比6割減、国際線が9割減。
◆【先行き】実質個人消費は新型肺炎による活動自粛の影響を受け、不要不急の消費を中心に当面は厳しい状況が続くとみられる。新型肺炎が収束し経済が正常化すれば消費も持ち直すとみられるが、新型肺炎の影響が深刻化・長期化することで雇用・所得環境が悪化し、消費がさらに減少する可能性には注意が必要だ。
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