サマリー
◆9月の全国コアCPI(除く生鮮食品)は前年比+0.3%と前月から0.2%pt低下し、市場コンセンサス通りの結果となった。2017年4月以来の低い伸び率である。他方、物価の基調を示す生鮮食品及びエネルギーを除くCPIは前月から0.1%pt低下し同+0.5%であった。
◆コアCPIの減速の主因は、「ガソリン」「電気代」「都市ガス代」などのエネルギー関連項目だ。エネルギー全体で見ると、前月に前年割れし、9月はマイナス幅が拡大した(8月:前年比▲0.3%→9月:同▲1.9%)。9月時点で前年割れしているのは「灯油」「ガソリン」「都市ガス代」だが、10月には、原油価格の変化が価格に反映されるのが遅い「電気代」も前年割れする見込みである。そのため、エネルギーは一層減速し、引き続きコアCPIを下押しするとみられる。
◆先行きの全国コアCPIは、2019年度中は前年比0%台前半で推移するとみている。消費増税と各種施策(軽減税率、幼児教育・保育無償化)の影響により、前年比で10月は+0.1%pt、11月以降は+0.2%pt押し上げられる見込みだ。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
同じカテゴリの最新レポート
-
2025年5月全国消費者物価
米価格の上昇が他の食料品や外食など関連品目の価格にも波及
2025年06月20日
-
2025年5月貿易統計
輸出数量は横ばい圏を維持も、円高効果等で輸出額は8カ月ぶりに減少
2025年06月18日
-
2025年4月機械受注
民需(船電除く)は減少し、コンセンサス通りの結果だった
2025年06月18日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
日本経済見通し:2025年4月
足元の「トランプ関税」の動きを踏まえ、実質GDP見通しなどを改訂
2025年04月23日
-
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
-
信用リスク・アセットの算出手法の見直し(確定版)
国際行等は24年3月期、内部モデルを用いない国内行は25年3月期から適用
2022年07月04日
-
「反DEI」にいかに立ち向かうか
米国における「DEIバックラッシュ」の展開と日本企業への示唆
2025年05月13日
-
中国:関税115%引き下げ、後は厳しい交渉へ
追加関税による実質GDP押し下げ幅は2.91%→1.10%に縮小
2025年05月13日
日本経済見通し:2025年4月
足元の「トランプ関税」の動きを踏まえ、実質GDP見通しなどを改訂
2025年04月23日
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
信用リスク・アセットの算出手法の見直し(確定版)
国際行等は24年3月期、内部モデルを用いない国内行は25年3月期から適用
2022年07月04日
「反DEI」にいかに立ち向かうか
米国における「DEIバックラッシュ」の展開と日本企業への示唆
2025年05月13日
中国:関税115%引き下げ、後は厳しい交渉へ
追加関税による実質GDP押し下げ幅は2.91%→1.10%に縮小
2025年05月13日