サマリー
◆9月の全国コアCPI(除く生鮮食品)は前年比+0.3%と前月から0.2%pt低下し、市場コンセンサス通りの結果となった。2017年4月以来の低い伸び率である。他方、物価の基調を示す生鮮食品及びエネルギーを除くCPIは前月から0.1%pt低下し同+0.5%であった。
◆コアCPIの減速の主因は、「ガソリン」「電気代」「都市ガス代」などのエネルギー関連項目だ。エネルギー全体で見ると、前月に前年割れし、9月はマイナス幅が拡大した(8月:前年比▲0.3%→9月:同▲1.9%)。9月時点で前年割れしているのは「灯油」「ガソリン」「都市ガス代」だが、10月には、原油価格の変化が価格に反映されるのが遅い「電気代」も前年割れする見込みである。そのため、エネルギーは一層減速し、引き続きコアCPIを下押しするとみられる。
◆先行きの全国コアCPIは、2019年度中は前年比0%台前半で推移するとみている。消費増税と各種施策(軽減税率、幼児教育・保育無償化)の影響により、前年比で10月は+0.1%pt、11月以降は+0.2%pt押し上げられる見込みだ。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
同じカテゴリの最新レポート
-
2025年7月全国消費者物価
単月で見れば弱めの結果も上昇基調は引き続き強い
2025年08月22日
-
2025年7月貿易統計
トランプ関税や半導体関連財の需要一服で輸出金額は3カ月連続の減少
2025年08月20日
-
2025年6月機械受注
非製造業(船電除く)の増加で船電除く民需は3カ月ぶりに増加
2025年08月20日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
2025年度の最低賃金は1,100円超へ
6%程度の引き上げが目安か/欧州型目標の扱いや地方での議論も注目
2025年07月16日
-
のれんの償却・非償却に関する議論の展望
2025年07月07日
-
日本経済見通し:2025年7月
25年の賃上げは「広がり」の面でも改善/最低賃金の目安は6%程度か
2025年07月22日
-
対日相互関税率は15%で決着へ-実質GDPへの影響は短期で▲0.5%、中期で▲1.2%-
相互関税以外の関税措置も含めると実質GDPは中期で3.2%減少
2025年07月23日
-
新たな相互関税率の適用で日本の実質GDPは短期で0.8%、中期で1.9%減少
相互関税以外の関税措置も含めると実質GDPは中期で3.7%減少
2025年07月08日
2025年度の最低賃金は1,100円超へ
6%程度の引き上げが目安か/欧州型目標の扱いや地方での議論も注目
2025年07月16日
のれんの償却・非償却に関する議論の展望
2025年07月07日
日本経済見通し:2025年7月
25年の賃上げは「広がり」の面でも改善/最低賃金の目安は6%程度か
2025年07月22日
対日相互関税率は15%で決着へ-実質GDPへの影響は短期で▲0.5%、中期で▲1.2%-
相互関税以外の関税措置も含めると実質GDPは中期で3.2%減少
2025年07月23日
新たな相互関税率の適用で日本の実質GDPは短期で0.8%、中期で1.9%減少
相互関税以外の関税措置も含めると実質GDPは中期で3.7%減少
2025年07月08日