サマリー
◆個人消費は緩やかに増加しているものの、2016年以降は長期トレンドを下回って推移し、平均消費性向は低下傾向にある。二人以上勤労者世帯において、共働き世帯の増加等により可処分所得が大きく増加している一方、50代・60代を中心に消費を抑制しているためである。50代・60代では必需的支出を概ね一定に保つと同時に、選択的支出を大きく減らし貯蓄を積み増している。
◆50代・60代世帯の節約志向が強まる要因として、教育費の増加や、遺産を目的とする貯蓄の積み増しが挙げられる。この点、消費増税に伴って実施される教育無償化や、住宅購入者を対象とする贈与税非課税枠の拡大等により、節約志向はいくらか緩和されそうだ。
◆消費増税は個人消費の下押し要因になるものの、各種経済対策等により大きく腰折れすることはないとみられる。ただし、消費増税対策終了前後の駆け込み需要・反動減には注意が必要だろう。海外経済の不透明感が増すなどリスクは存在するものの、配偶者収入の増加に支えられる家計の所得は堅調に推移するとみられる。メインシナリオとして、先行きの個人消費は緩やかながらも底堅く推移すると見込まれる。
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